多様な性の理解増進に向け
【県】 県はＬＧＢＴなど性的少数者などを含むカップルに認める「滋賀県パートナーシップ宣誓制度」を９月から導入する。
県によると、国で多様な性についての理解増進に努めることが推進されている中、県でも「滋賀県人権施策推進計画」で重要な人権課題の一つに位置づけて啓発などに取り組んでおり、今回、ＬＧＢＴなどの当事者の置かれた現状の改善を図り、性の多様性に関する県民のより一層の理解増進を図ることを目的に同制度導入を決定した。
同制度では、一方又は双方がＬＧＢＴなどの当事者であり、人生において、お互いが協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係（パートナーシップ）を宣誓したことについて、県が証明し、宣誓書受領書を交付する。
宣誓要件は、成年で、配偶者がなく、宣誓に係るパートナー以外とのパートナーシップにないこと。また、パートナーと近親者でないこと。本人かパートナーが県内に住所を有するか３か月以内に県内に転入することを予定している人。
県では同制度開始から県営住宅への入居などのサービスの利用ができるよう手続きを進めており、また、県内市町や民間事業者に向け、同制度の周知を行い、生活上の不便の軽減につなげるためのサービスが提供されるように理解を求めていく。
定例記者会見で同制度を紹介した三日月知事は「全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指していく」と述べている。
同制度は今月１９日から宣誓の事前受け付けを開始する予定で、県ホームページで具体的な手続きなどに関する情報を掲載する。
