小椋市長が編成に当たり各部長に指示
【東近江】 東近江市はこのほど、小椋正清市長が２０２５年度予算編成にあたって各部長に指示した予算編成方針を公表した。
それによると、新年度予算は、国スポ・障スポ大会や市制２０周年記念事業の確実な遂行及び第２次東近江市総合計画後期計画の最終年として各事業目標達成に向けて編成する。
具体的には、▽「うるおいとにぎわいのまち」の実現、▽財政状況と今後の見通し、▽「施策の推進」と「財政の健全性」の両立、▽特別会計・企業会計における独立採算制の原則の確保―を列挙した。
「うるおいとにぎわいのまち」実現
「施策の推進」と「財政の健全性」の両立
なお、今後の予算編成スケジュールとしては、１１～１２月の各課ヒアリングを行った後、１２月の総務部長査定を経て、最終の市長査定を行った後、１月上旬に一次予算が内示される。
なお、主な内容は次の通り。
【「うるおいとにぎわいのまち」の実現】
２０２５年度は第２次東近江市総合計画後期基本計画の最終年に当たることから、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けてこれまで取り組んできた施策の総点検を行うとともに、各事業の有用性を見極める予算編成とする。
また、市の豊かで多様性のある地域資源を最大限にいかしつつ、各分野の目標が効果的に達成されるよう、さらなる成長につながる独自性・創造性の高い施策を企画・立案することとする。
【財政状況と今後の見通し】
２０２３年度一般会計決算において、市の財政状況を示す実質公債費比率及び将来負担比率などの財政健全化指標は、国が定める早期健全化基準を下回り、現時点においては、財政状況は健全といえる。
しかし、歳入においては、社会保障関係費が年々増加しており、労働力不足による人件費の高騰や物価高により、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が増加するなど、経常経費の予算総額を占める割合は増加を余儀なくされている。
当面この傾向は続くことを前提とし、財政の硬直化を避け、弾力性を維持していかなければいけない。
【「施策の推進」と「財政の健全性」の両立】
各事業を推進する環境が年々厳しさを増している中、こうした状況を一人一人の職員が自覚するとともに、限りある財源を有効に活用し、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要がある。このため、これまでにも増して施策の選択と集中を徹底させることにより、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図ること。
【特別会計・企業会計における独立採算制の原則の確保】
（１）特別会計については、設置目的に応じて会計間の経費負担の適正化を図るとともに、一般会計からの繰入金については、繰出基準に基づくものを基本として、真に必要な額を計上すること。
（２）企業会計については、独立採算制を前提に経営の一層の合理化及び効率化を積極的に推進し、経費の節減に努めつつ、長期的な収支見通しに立った経営の健全化に努めること。
