来年1月26日告示の東近江市長選
【東近江】 来年１月２６日告示、２月２日投開票の東近江市長選挙に向けて、複数の関係者によると、小椋正清市長（７３）は４期目への続投の意向を固め、あす３０日の９月市議会閉会日に正式に出馬表明する見通しだ。
小椋市長は２０１３年に当時の現職を破って初当選。選挙戦では、自民と公明、日本維新の会滋賀４区、みんなの党滋賀の推薦を受け、市議会の保守系会派や地元経済界の組織力で戦った。２期目と３期目は無投票で再選した。
今月１０日の市議会一般質問では、保守系会派の市議から出馬要請があったが、小椋市長は「残り５カ月を全力で取り組みたい」と明らかにしなかった。
任期中は、鈴鹿の山々から琵琶湖までが一つの市域となった森里川湖の多様性のある自然や豊かな歴史文化をエコツーリズム推進などで磨き上げるとともに、スケールメリットを最大限にいかした政策を推進し、自己完結できるまちを目指した。
企業誘致や開業支援については、本社移転を含めて１９社、中心街地の新規出店は約１００店に上る。農業政策では、近畿最大の耕地面積を生かし、農家の安定経営を支援する東近江あぐりステーションによる農産物の販路拡大、国営ほ場整備事業など「攻めの姿勢」を貫いた。
子育て政策は切れ目のない支援を目指し、県内初の見守りおむつ宅配便や幼保連携の認定こども園の整備などに取り組んだ。
医療政策では、就任時に医師確保が深刻だった能登川、蒲生の市立病院について、民間の経営ノウハウを生かすため指定管理者制度を導入し、近年は有数の治療実績のある医療機関へと再生させた。
また、地域医療の体制強化のため、東近江圏域の医療機関などが連携した地域医療連携推進法人「東近江メディカルネットワーク」を発足。がん診療機能の強化や、学校法人と連携した人材育成に取り組んできた。
（高山周治）
