【摂津】 ２００４年９月に大阪府摂津市長に初当選してから５期を務め、任期満了の１１日をもって退任する森山一正市長（８０）はこのほど、日本たばこ販売（株）の和泉玲子代表取締役社長（７６）（現在は新会社（株）ＪＴＩ相談役・本社大阪市）に市役所市長室で感謝状を贈呈した。
同社は全国規模で、大型商業施設、たばこ量販店、アミューズメント施設などへの、たばこの卸売販売事業を展開しており、０６年度～１６年度（１４年度は除く）までの約１０年間で市町村たばこ税として総額約１１１億円が同市の増収となった。
市では「企業誘致条例」を制定し、企業を市外から誘致して地元での事業活動を促進してもらおうと奨励金を交付してきた。
森山市長は先月２６日、「初当選した当時は、市の財政が厳しく、企業誘致などを検討したが、なかなか実を結ばなかった。そのような中、知人の引き合わせで、和泉豊会長と玲子社長ご夫妻を紹介してもらい、誘致が実現した。そして毎年、１０億円の増収となり、本当に心強かった」と感謝を述べた。
和泉社長は「今後もより一層、地方自治体における、たばこ税の歳入拡大を図ることを通じて、財政支援を行い、地元の住民のみなさまの夢の実現に貢献したい」と喜びを語っていた。
地元では、同市の駅前再開発と阪急の摂津駅（請願駅・地元行政全額費用負担）ができたのは、この企業誘致による市町村たばこ税の増収が果たした役割が大きかったとの声もある。
