【長浜、近江八幡、米原】 衆院選（２７日投開票）が１５日公示され、滋賀２区（東近江市などの１１市町）では、自民前職の上野賢一郎候補（５９）、維新前職の徳永久志候補（６１）、立憲民主新人の平尾道雄候補（７３）が立候補の届け出を済ませ、各陣営で第一声を上げた。
上野候補（長浜市八幡中山町）
自民前職の上野候補は、長浜市八幡中山町の事務所前で出陣式を行い、支援者３５０人が駆けつけた。
この中で上野候補は、一部の自民議員にあった政治資金の不記載問題に触れ、「大変厳しい選挙戦。私自身は関わっていないが、党の一員として深くお詫びしたい」と述べ、改正政治資金規正法のほか政策活動費の廃止や旧文通費の使い道を明らかにするとし、「改革を政権与党として主導できるよう声を出したい」とした。
人口減対策では、「成長と安心の日本をつくり上げたい。まずは経済、物価高に負けない賃上げを実現する。今年度、大企業では５％の賃上げを実現した。あらゆる政策手段を動員して、中小企業、非正規も含めた賃上げを実現する」と訴えた。
地域振興では、伊吹山土砂対策で緊急予算を獲得したほか、国道８号バイパスや名神高速・黒丸ＳＩＣの推進などを掲げた。
徳永候補（ＪＲ近江八幡駅南口）
維新前職の徳永候補は、ＪＲ近江八幡駅南口で第一声を上げた。この中で徳永候補は、「今回の選挙は、真の意味での政治改革を成し遂げられるかどうかが問われている。裏金事件に関わった議員も自民党公認候補として出馬している今の自民党は、自浄能力に欠けていると言わざるを得ない。私は企業団体からの献金は一切受けず、政治活動に関わる費用は１円単位で領収書を公開している。まず自らの襟を正す、そういった行為を今回の選挙で示したい」と選挙戦への気持ちを込めた。
また、日本のＧＤＰや物価高など、現在の情勢に触れ「国力の低下は人への投資、人の力を底上げする教育、研究開発、こうした部分をおろそかにしたからだ。日本経済全体の底上げのために幼児教育から大学教育に至るまですべての教育を無償化する。そして物価高については、給付金や交付金でなく、消費税を８％に減税」と政策を訴えた。
平尾候補（ＪＲ米原駅東口）
立憲新人の平尾候補は、ＪＲ米原駅東口（米原市役所前）で支援者ら約１００人を前に第一声を上げた。米原市長から国政転身した思いを述べるとともに、「首長として務めた１６年間で気づいたことは、市民生活や働く人たちが持つ課題が全く政治課題としてあがってこないこと。市民の政治への信頼は底をついている。こんな政治を続けていいのか」と訴えた。
その中で市民生活の格差などから有権者の政治への関心が希薄していることを懸念し、「まず選挙（投票）に行ってほしい。投票することで時代は間違いなく動く。私はこのことを信じて立候補を決めた」と語気を強めた。
「まさに政権交代の幕が開く。その期待を込めてこの戦いを駆け抜けたい」と選挙戦への意欲を示し、支援者らとガンバローコールで必勝を誓い街宣カーで出発。その後は地元の米原市や長浜市でスポット演説を行った。
