小選挙区新区割りで生じた課題
【全県】 １５日に第５０回衆議院議員総選挙が公示（投開票２７日）され、本格的な選挙戦が始まった。今回は新しい小選挙区割りが適用されて初めて実施される選挙でもある。県内では新２区、新３区に編入された旧４区の動きがカギの一つになりそうだ。（羽原仁志）
２０２２年１１月、一票の格差を是正することを目的に公職選挙法の一部が改正され、２０年に実施された国勢調査の結果を元に全国５都県の小選挙区定数が１～５増加、１０県で１減少する、いわゆる“小選挙区の１０増１０減”が決定した。
滋賀県では、前回（２１年）の衆院選時には県内全４区あった小選挙区が今回の選挙から全３区となり、旧４区だった東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町が従来の２区市町とともに新２区へ、湖南市、甲賀市が従来の３区市町とともに新３区へ編入された（表参照）。これにより、かつては市内で２区と４区に分れていた東近江市が全域で同じ選挙区となったなど、一定、整理された面がある一方、新選挙区体制に戸惑う声もある。
前回衆院選時、２人が立候補した２区では当選が８万３５０２票、次点が６万４１１９票だった。今回、新２区として編入された２市２町の前回衆院選時の投票者数の合計は９万８９６０人。また、前回４人が立候補した３区は８万１８８８で当選、次点は４万１５９３票だったが、新３区に編入された２市の前回投票者数合計は６万３６５５人。いずれも当選には前回以上の得票が必要と見られ、旧４区市町からの票数が結果を左右する可能性をはらんでいる。
さらに、新２区、新３区の各候補者らは前回候補者らより広範囲での戦いとなる。限られた時間の中でまんべんなく政策を発信し、認知度を向上させられるかが重要となる。
早期に出馬を表明していた候補者らのなかには、新たな選挙区内の支援者へのあいさつ回りを重点的に実施する姿や、地元支援団体などとの連携を密にする体制確認に余念なく取り組む姿が見られた。
小選挙区新区割りに関し、県選挙管理委員会では「各市町での投開票事務などが円滑に執行されるよう、事前の十分な準備を行うよう伝えた」としている。
