日本政策金融公庫 7―9月期県内中小企業動向

　【全県】　日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２４年７―９月期）の実績と来期（１０―１２月期）、来々期（２０２５年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
　同公庫では、県内中小企業の景況は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」、小企業の景況は「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」とともに前期（１―３月期）と同様に評価した。
　中小企業の景況判断ＤＩは前期から１９・２ポイント上昇し４・５となった。来期はさらに上昇する見通し。小企業の景況判断ＤＩは前期よりマイナス幅が３・６ポイント縮小しマイナス１９・０となった。来期はさらにマイナス幅が縮小する見通し。
　業種別では、中小企業の製造業で原油高、人件費高、エネルギー高を背景に景況感が悪化、非製造業でインバウンド需要、価格転嫁を進めた影響などで景況感が良化した。
　経営上の問題点では、中小企業では依然「求人難」が高いが、「売上・受注の停滞、減少」の比率は低下傾向となった。小企業でも「売上不振」、「利益減少」が多く、人材不足や物価への懸念が伺われる結果となった。