全教滋賀が県議会に請願書提出
【全県】 教職員の長時間労働が問題視されている中、県内の公立小中学校、高校、幼稚園、特別支援学校で働く教職員らで作る組合「全滋賀教職員組合」（事務局・大津市朝日が丘）の代表者らがこのほど県庁で記者会見を開き、「学校は今、ぎりぎりの人数で回している。教員の定数を増やさなければならない。多くの人に学校の現状を知ってほしい」と声をあげた。
多くの人に学校現場の現状を知ってほしい
子どもたち一人ひとりとしっかり向き合うために
同組合が２０２２年に２０～３０歳代の県内教職員を対象に実施したアンケート調査の結果では、総回答数３３６件のうち、ひと月あたりの超過勤務時間が４５～８０時間と回答した教員は全体の７割以上となり、一方で超過勤務時間は０時間だったと回答した人はいなかった。同組合では「県や市町も国への要望などで動いてくれているが、まだ改善されていないのが現状」と危機感をにじませる。
これは全国的な傾向でもあり、学校現場で教職員の働き方のあり方が問われている。
一方、文部科学省の中央教育審議会は今年８月、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合な方策について」に対して、教職員の給料の一部である教職調整額の引き上げなどに踏み込んだ答申を行った。
同組合では「教職員の待遇改善を否定するものではない」としつつ、「今、多くの先生たちが求めているのは、長時間労働の改善であり、教員不足による教員未配置の解消だ」とし、「この答申は現場の教職員を置き去りにした議論だ」と断じる。
同組合の全国組織である全日本教職員組合は同答申に対し、「現場の声を届かせよう」と全国一斉アクションを提起。それに応じ、県でもまず、学校の業務量に見合った教職員配置などを盛り込んだ請願書を県議会へ提出した。同様の請願は９月に東近江市と甲良町の各議会へも提出されており、それぞれ全会一致で採択されている。
また、現場から声を募ったところ、「採点などの業務のため、自分の子どもを託児所に預けてから学校に戻らなければならない」、「一人先生が欠けると他の先生全員の余裕がなくなるため、少しぐらいの発熱なら出勤せざるをえない」といった意見が１週間で３００以上も集まった。
さらに、１１月２７日の定時一斉アクションに呼応し、県内では同組合本部組合員が中心となり、現役の教職員らが草津駅、近江八幡駅、長浜駅の各駅頭で「先生たちは一人ひとりの子どもとしっかり向き合うとしているが。人手が足りず、トラブルを抱えながら学級を回している」などと呼びかけ、啓発ビラを配った。
同組合の高岡光浩執行委員長は「今の学校の状況を、教員を目指そうとする世代には勧められない。教員定数の改善につなげていきたい」と述べた。
