滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画改定へ
【県】 県が改定に向けて進めている「滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定素案がこのほど、県内の医療・福祉関係らによる滋賀県感染症対策連絡協議会と県内のインフルエンザなどの対策を的確、円滑に推進するための意見を各分野の専門家らから聞く滋賀県インフルエンザ等に関する有識者会議で示され、各会議参加者らから「より実効性を伴った内容となるような改定を」といった意見が挙がった。
コロナ過の経験踏まえ県独自の取り組みも
関係機関や有識者らからの意見も取り入れ
同計画は、新型インフルエンザなどが発生した場合に備え、平時の準備や感染症発生時の対応の内容を示したもの。昨年７月に政府行動計画が約１０年ぶりに改定されたことと、近年の新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、県でも２０１４年に策定した同計画に独自の取り組みを加えた改定を進めている。
同計画では「感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命および健康を保護する」、「県民生活および県民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を目的とする。今回の改定では、従来６項目だった対策項目を（１）実施体制（２）情報収集・分析（３）サーベイランス（４）情報提供・共有、リスクコミュニケーション（５）まん延防止（６）ワクチン（７）医療（８）治療薬・治療法（９）検査（１０）保健（１１）物資（１２）県民生活・県民経済の安定の確保――の１２項目に拡充・整理し直し、項目ごとに準備期（平時）、初動期、対応期の３区分を再設定し、それぞれで取り組む内容をまとめる。
同素案概要によると、今回改定の主なポイントは、「新型インフル・新型コロナ以外の幅広い呼吸器感染症も念頭に置いた計画にする」とし、平時には国、医療機関との協定に基づく迅速な検査・医療提供体制の整備と行政、医療機関などが連携した実効性のある訓練を定期的に実施する。感染発生後は、中長期的に複数の波が来ることを想定し、状況の変化と感染拡大防止・社会経済活動のバランスを踏まえたリスク評価に基づく対策の柔軟かつ機動的な切り替えを行う。また、平時の取り組みを充実させ、感染症などに関する普及啓発やリスクコミュケーションなどを関西広域連合や近隣府県と連携して対応していくとしている。
県の素案に対し、同協議会では「独居世帯や高齢者世帯など生活支援が必要な人への支援が機能するか疑問がある」、「コロナ過では感染拡大期に訪問介護サービスが停止してしまうことがあったので、そこへの支援体制があるのか」、「疲弊する救急隊員のケアなど多角的な対応を」、「り患者のペットをどう扱うかも今後考えていかなければならない」などの意見が挙がった。
県では、各会議などからの意見を踏まえて内容を整理し、今月には市町への説明を実施、３月の県議会常任委員会に同素案を上程する見通しで、７月には最終案を示すとしている。
