滋賀県解体工事業協会が新春講演会と新年会
【全県】 県内の建設産業の一翼を担う解体工事業の専門業者らで構成する一般社団法人滋賀県解体工事業協会（事務局・東近江市五個荘小幡町、土田真也会長＝土田建材社長）がこのほど「滋賀県解体工事業の未来を語る」と銘打ち、新春講演会と新年会を大津市内で催した。
同協会は解体工事業界の健全な発展を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に、各地で操業する専門業者らで２０２１年に発足した。現在、正会員２２社、賛助会員１１社が加盟し、県内外の現場でそれぞれの社業にまい進することに加え、解体工事業に関する法制や施策の調査研究の推進にも取り組んでいる。
今回の講演会は、元国土交通省職員で前守山市長の宮本和宏氏を講師に招き、「建設業を取り巻く環境と能登地震における公的解体の状況について」と題して行われた。
講演会の冒頭にあいさつした土田会長は「昨年は能登半島地震の発生を受け、私たち協会の会員企業数社が復旧支援に駆けつけている。現地の復興に携わる中で、地域の信頼関係の重要性や私たちの業務が持つ社会的な責任を改めて実感した」と述べ「このような取り組みを通じて地域社会に貢献できることを示していきたい」と語った。続けて、協会では毎年、防災訓練を継続していることに触れ、「解体工事業は災害時の復旧支援や安全管理の重要な一翼を担っている。今年も会員企業の皆さんと力を合わせて防災意識をさらに高めていく取り組みをしていきたい」と抱負を語った。
講演では宮本氏が国の資料をもとに建設業界を取り巻く経済的状況や昨年１月に発生した能登半島地震で浮き彫りになった公的解体に課せられた課題などについて紹介し、「今後、滋賀県では公共のインフラ整備がどんどん進む。それを支えるのが解体工事業だ」などと語り、会員らはメモを取りながら集中して耳を傾けていた。
また、新年会には、冒頭のみ三日月大造知事も駆けつけた。三日月知事は同協会会員企業らの日頃の取り組みに感謝を伝え、２０２２年１１月に県と同協会が「災害時における被災建築物等の解体撤去等の協力に関する協定」を締結したことにも触れつつ、「いざという時の連携や空き家対策などの新たな課題などに県もより連携を密に頑張っていきたい」と語った。
新年会の冒頭であいさつする三日月知事
