土田建材、向茂組、小澤産業の3社
【東近江】 東近江行政組合消防本部は１４日、消防用水が確保できない災害現場での供給支援を目的とした「消防活動支援に関する協定」を土田建材（東近江市五個荘小幡町）、向茂組（同市蛇溝町）、小澤産業（同市上平木町）の建設会社３社と締結した。村田哲哉消防長、土田真也代表取締役、向春美代表取締役、小澤利一代表取締役が調印した。
昨年１月に発生した能登半島地震の輪島市大規模火災では、延焼拡大の要因の一つに、水道管の断水により消火栓が使用できなかったことがある。また、２０１６年の新潟県糸魚川市大規模火災では、延焼があまりにも激しく消防用水が不足気味になり、ミキサー車を活用した給水活動が有効とされた。
同組合の管内（東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、愛荘町）でも木造建築物が密集している地域が多くあり、気象状況や消防用水の不足などが重なった場合は大規模火災が発生する可能性が高い。
協定の内容は、これまでの地震災害の教訓を生かし、消防だけでは対応困難な火災発生時に、業者所有の車両（散水車）の派遣を受け、消防用水の供給を受けるもの。
締結式では、建設業者を代表して土田建材の土田代表取締役が「微力ながら市民の安全安心を守るため尽力したい」、同組合消防本部の村田哲哉消防長は「大規模火災に対処するには民間業者の協力が不可欠。消防力を強化しながら、災害に向けて緊張感をもって臨みたい」と述べた。
