災害時要援護者の避難を再確認
【東近江】 春の火災予防運動（３月１日～同７日）に呼応し、東近江行政組合八日市消防署と署管内事業所による合同訓練がこのほど実施された。
訓練は、障がい者グループホーム蓮華草（東近江市東中野町）で行われ、施設従業員４人と消防隊員らが参加。車いすなど災害時要援護者が通所する同施設で、火災発生時の通報や避難、初期消火などの初動体制を学んだ。
訓練ではまず、煙などで自動的に火災を知らせる自動火災報知設備や、同設備と連動して自動的に１１９番通報する火災通報装置などの説明が隊員からあり、従業員らはいざというときの対応を改めて再確認した。
消火器を使った初期消火の動きを実践した後、実際の火災を想定した訓練を実施。従業員らは１階キッチンから出火した火元の初期消火に対応するとともに、作成していた避難計画に従いながら２階の入居者（消防隊員が代役）を安全な場所に迅速に避難させた。
訓練を終え消防隊員からは火災による煙の危険性が伝えられ、入居者がいる各部屋に充満しないよう火元の部屋の扉を閉めるなどアドバイスが送られた。
施設管理者の小梶さんは「入居者の方がパニックを起こさないよう丁寧な声かけや、日頃の訓練で少しでも慣れることが重要だと改めて感じた」と話した。
火災通報装置で状況を説明する従業員
