小椋東近江市長が年度始めの訓示
【東近江】 新年度のスタートとなった1日、東近江市役所では小椋正清市長が、課長補佐級以上の管理職約250人と新規採用職員46人を集め、訓示を行った。
この中で小椋市長は、「今年は昭和100年、終戦80年、市制20年の節目の重なる年。こういう年だからこそ、過去と現在、未来をつなぐ目線でもって日々の仕事を遂行することが求められている」と述べ、地方自治の政策や運営に影響を与える国内外の情勢に対して常にアンテナを張るよう求めた。
そのうえで今年度の市政の4つのポイントとして、(1)「情報の選択」、(2)「地域資源」、(3)「国スポ・障スポの成功」、(4)「危機管理意識の強化」―を示した。
このうち「情報の選択」では、「市政の進展と福祉の増進のため、知識と経験が今こそ必要な時代はない。日々の勉強をしてほしい」と述べた。
「地域資源」については、交通の要衝を生かした観光・道路整備の推進、経済の活性化について、「合併20年でもたらしたスケールメリット、地域資源を有効活用して政策を組み立て実践する年にする」とした。
今秋の「国スポ・障スポ」では、「市民のスポーツ環境の整備と同時に、市をPRする絶好の機会。成功させるだけでなくチャンスと捉え、多くの人に理解と応援団をつくる思いで推進してほしい」と励ました。
「危機管理意識の強化」では、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震に関しては、被災地の避難者の受け入れを含めて、危機管理意識の強化を訴えた。








