会員に寄り添い、強い事業所へ 東近江市商工会　通常総代会

　【東近江】　東近江市商工会の今年度通常総代会が２０日、湖東コミュニティセンターで行われた。
　会場には、来賓の小椋正清東近江市長らほか、会員ら約９０人が出席。あいさつに立った東近江市商工会の鈴村重史会長は「小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いている。追い討ちをかけるようにトランプ政権が発表した相互関税などの政策の影響で、世界中に先行き不透明感が漂っている」と現況を報告し、「創意工夫を凝らし、強い事業所に発展させていくことも今後の重要な課題」と述べ、同商工会が掲げる３つのアクションプランのさらなる推進を誓った。
　１つは、各種補助金や事業継続力強化計画の申請など会員に寄り添った伴走型支援の徹底。２つ目は、昨年、全国統一商工会青年部員増強運動で、新規加入実績ほか３部門で全国１位の成績を収めた青年部や、部員紹介冊子を新しく発行した女性部、各種催しに協力した壮青年部など同商工会の３委員会と７部会の活動支援の強化。３つ目は、ＪＲ能登川駅東口の道路整備早期着工に向けた活動など地域活性化への取り組みを掲げている。
　鈴村会長は「小規模事業者の支援と地域創生の実現を目指し、経営支援事業を通じて事業者の明日に貢献する、を理念に掲げ、東近江市の発展を願い、さまざまな取り組みを推進していきたい」と話した。
　提出議案では、昨年事業報告の決算や、今年度の事業計画の予算などが原案通り承認された。