日野町など全国12自治体で「災害時相互支援に関する協定」

　【日野】　日野町はこのほど、福島県会津若松市と交流のある１２自治体で結ぶ「災害時相互支援に関する協定」を締結した。
　これは、会津若松市と交流のある市町が集うイベント実施時に、このつながりを防災に生かすことはできないかと神奈川県の上地克明横須賀市長が発起人となり、呼びかけに賛同した１２自治体（福島県会津若松市、青森県むつ市、徳島県鳴門市、長野県伊那市、神奈川県横須賀市、北海道余市町、滋賀県日野町、北海道稚内市、北海道利尻町、北海道利尻富士町、山形県米沢市、青森県三戸町）によって結ばれた。
　主に市町で地震、風水害、原子力発電所の事故などの災害が発生し、被災市町の住民生活に多大な被害が起こったとき、友愛精神に基づいて相互の支援を行うとしており、具体的には飲食物や生活必需物資、救出や応急復旧に必要な資機材、職員の派遣、被災者を一時収容する施設の提供、ボランティアの斡旋などで協力していく。
　堀江和博町長は「蒲生氏郷公のご縁で会津若松市さんとつながり、そして会津若松市さんゆかりの市町とこのような協定を結ぶことができ大変ありがたく心強い。ひとたび災害が起こると近隣市町が同時に被災するなかで一定広域の自治体との協定は重要になってくる。協定を契機に各自治体で一層防災意識を高め、もしもの際にしっかりと対応できるまちづくりにつなげていきたい」と話していた。