【県】 県と耐熱性工業用品を中心としたプラスチック製品の製造・加工を手掛ける企業スターライト工業（本社・大阪市旭区、西郷隆志社長）がこのほど「災害用トイレ等に関する災害時応援協定」を締結した。
同企業は１９３６年に大阪で創業。全国に生産拠点工場を有しており、４９年には栗東市上砥山に同工場を設け、事業を広く展開している。
同企業では９５年に発生した阪神淡路大震災の直後、被災地域で噴出した様々なトイレの問題に対し、災害時のトイレ環境の確保を重要な社会問題と位置づけ、自社の技術を生かそうと災害用の安心で清潔なトイレの開発を手掛けるようになった。これまで全国に約６０００基のハウス型トイレを配備している。
今回、県からの要望により災害時のトイレの提供・運搬、平常時に県が実施する啓発活動などに関する同協定の締結に至った。
協定締結式は県災害危機管理センター（大津市京町４）で開かれ、三日月大造知事と同企業の西郷社長がそれぞれ協定書に署名した。また、協定締結を記念し、同企業から折畳式災害備蓄トイレ建屋クイックハウス１台、洋風簡易水洗式（ＥＲＰ製）クイックトイレ１台、携帯用クイックトイレ（１０００回分）が県へ寄贈された。
協定締結後のデモンストレーションでは同企業の「携帯用クイックトイレ」の利用法が説明された。同企業の「携帯用クイックトイレ」は同種の商品の中でも固まる速度が早いのが特徴。衛生的にも清潔に使うことができ、即固まることでにおいを封じ込め、ストレスを少なく利用することができる。さらに自然由来の素材で製造した処理袋により、環境にも優しく処理できる。
西郷社長は「物を作るだけでなく、使う場面にまで寄り添う企業でありたい」と述べ、「今回の協定に基づき、滋賀県の期待に沿えるように尽力していきたい」と語った。
また三日月知事は「心強い協定を結ぶことができた。災害が起こったときに役立てられるよう、さらに連携を深めていきたい」と述べ、「いざという時に生き延びることができる『健康しが』をつくるために共に頑張っていきたい」と語った。
同企業から寄贈された災害用トイレなどは県危機管理センター１階の展示スペースで展示されている。
