一般会計決算など19件上程
【東近江】 ９月東近江市議会が２７日開会し、２０２４年度一般会計などの決算９件、３億４千万円を追加する一般会計補正など補正予算４件、条例１件、その他４件、人事１件の計１９件が上程された。
会期中、９月８日～１０日の一般質問、１２日、１６日、１７日、１８日の各常任委員会を経て、最終日の２６日に採決が行われ、閉会される。
このうち２０２４年度一般会計決算は、歳入総額５９３億７８０２万円（前年度比１１・９％増）、歳出総額（同１１・９％増）は５７４億５２２万円で、実質収支１５億６９９３万円の黒字だった。
財政の健全度をみる４つの指標のうち、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」は、同市の実質収支が黒字のため算定されなかった。
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度の割合になるか示す「将来負担比率」は、負債の償還に充てることができる基金（財政調整基金・減債基金の計約１２０億円）が、実質的な市債残高約１００億円を上回っているため算定されなかった。
「実質公債費比率」は６・６％で、「健全」と判断された。この数値が「１８％」以上になると新たな借り入れで段階的な制約を受け、「２５％」を超える団体は単独事業の起債が制限される。
なお、開会日には、同市が推薦した人権擁護委員の候補者について原案通り同意された。
