大学で学んだことを地域経済に生かす
【彦根】 国立大学法人滋賀大学（彦根市馬場１）の「滋賀大学発ベンチャー認定制度」により、今年３月に同大学データサイエンス学部を卒業した山口堅翔さんが７月、同大学内にＡＩモデルを組み込んだシステムの制作・販売・運営・管理などに取り組む企業「Ｄｉｖｅ ｔｏ（ダイブトゥ）」を起業した。
このほど、山口さんと同大学の竹村彰通学長らが県庁で記者会見を開き、同企業をＰＲした。
同大学では、大学の研究に基づく新たな技術やビジネス手法をもとにして設立した企業を「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、大学施設の貸与や貸与した施設を所在地とする商業登記の許可、大学研究設備などの利用許可、大学職員などによる相談対応、他企業への紹介や仲介、大学ホームページなどでの広報などの支援をしている。２０１９年第１号が認定され、今回で６件目の認定となる。
山口さんは、「大学でデータサイエンスを学ぶ中で、今後は誰でも簡単にＡＩ・機械学習を使う時代となり、特に特定分野に特化した業務改善型ＡＩの需要が高まると確信した」とし、大学で学んだことを生かそうと同制度を活用した。
「Ｄｉｖｅ ｔｏ」では主な事業として、個別の依頼に応じたＡＩによる業務改善システムの構築やコンサルティングを担う。
記者会見で山口さんは「営業からシステム構築までを一人で取り組んでいる」と業務内容を紹介し、「事業の成長を通じて社会に貢献できたら。いずれは世界にも販路を広げていきたい」と意気込みを語った。
竹村学長は「卒業生が大学の制度を活用して地域経済に役立つ企業に取り組んでいることは喜びだ」と述べた。
