県内地価は二極化傾向継続
【全県】 県はこのほど「令和７年滋賀県地価調査」の結果を公表した。
地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令９条に基づいて基準地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を基に、毎年７月１日時点における基準地１平方メートル当たりの正常な価格を判定し公表するもの。
今年は、県内３８４地点（住宅地２５６地点、商業地９２地点、工業地２２地点、宅地見込地１１地点、林地３地点）で調査が行われた。
同調査結果の概要によると、今年の県全体の概況は、全用途の平均変動率がプラス０・９％となり、２年連続の上昇、前年のプラス０・３％から上昇幅が拡大した。
また、県内地価の動きは二極化傾向が継続しており、大津・南部地域の駅から徒歩圏内の住宅地域やＪＲ主要駅周辺の商業地域を中心に上昇地点が多く見られる一方で、人口減少が続く地域や郊外の期成住宅地域、古くに開発された郊外の大型住宅団地、古くからの既成商業地域などを中心に下落地点が見られる。
県全体の用途別平均変動率を見ると、住宅地はプラス０・２％（前年マイナス０・２％）と１７年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地はプラス２・１％（同プラス１・０％）で３年連続上昇、工業地はプラス４・２％（同プラス３・７％）で５年連続上昇、宅地見込地はプラス１・１％（同プラス０・５％）で４年連続上昇となり、いずれも前年より上昇幅が拡大した。林地はマイナス２・８％（同マイナス４・０％）で３０年連続の下落となったが、下落幅は縮小した（表参照）。
市町別の全用途平均変動率は、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町、近江八幡市、甲賀市、湖南市の１２市町が上昇、竜王町が上昇から横ばいとなり、長浜市、米原市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町は前年に引き続き下落となった。
また、県内の住宅地では大津市一里山３が２２年連続、商業地では草津市大路１が６年連続で最高価格地点となった。
なお、東近江市の用途別平均変動率は、住宅地がマイナス０・７％（同マイナス１・１％）で下落幅が縮小、商業地はプラス０・６％（同プラス０・２％）、工業地はプラス４・３％（同プラス３・９％）といずれも上昇幅が拡大した。一方、住宅見込地はプラス０・８％（同０・０％）となり、横ばいから上昇に転じた。
また、県では今年、東近江市、大津市、高島市に新たな産業用地の開発を定めたが、「今後、本格的に分譲が進めば各地域の地価が大きく上昇する可能性もあるが、今回調査時点では、影響は見られない」としている。
