県市長会が県の来年度予算施策に対する要望
【全県】 県市長会はこのほど「令和８年度滋賀県予算施策に対する要望」として県の各部局に対する延べ２７５項目を要望書にとりまとめ、同会を代表して会長の小椋正清・東近江市長と副会長の岩永裕貴・甲賀市長、同じく副会長の佐藤健司・大津市長の３人が県庁で東勝副知事に提出した。
要望書では冒頭で「県内各市においても、人口減少や社会経済環境の大きな変化の中にあっても、住民に最も身近な基礎自治体として、地域社会の発展、魅力ある地域づくりのため、多岐にわたる施策の充実・強化について、各市間連携のもと、真摯に取り組んでいる」とし、「（県には）市とのより一層の連携強化のため、各市の意見を聴かれ、その実情、取り組みを十分に把握、斟酌（しんしゃく）いただき、県内各市の諸施策、諸事情の推進に、特段の配慮を」と求めた。
また、小椋会長らは要望書の中から、（１）自然災害への対応について（２）滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進について（３）下水道の整備促進について（４）産業立地と土地利用の調整について（５）子育て支援の充実について――の５項目を重点要望として直接、東副知事に伝えた。
小椋会長は「法規制のために産業立地が遅れることは大変な損失となる。本腰を入れて制度上の問題と現実が合致していないことに目を向け、県の方でしっかりとハンドリングしてほしい」、岩永副会長は「各市が最小の経費で最大の効果を発揮できるように県としてもきめ細やかに見てほしい」、佐藤副会長は「保育人材の確保については、県全体として前面に打ち出して対応してほしい」と改めて力を込めて要望した。
市長らからの要望を聞いた東副知事は「各市に共通する多岐にわたる課題を提出してもらった。いずれも重要な課題だと県も認識している」とし、「県の基本構想を実現するためにも、各部局でどのような協力ができるかを検討していく」と語った。
