蒲生町空港推進協が通常総会

第３回「グリーン購入活動表彰」

『多選の是非』が最大の争点に

パリでシンポ「生物環境教育2000」

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年５月２５日（木）第12264号

（湖東・蒲生町）
蒲生町びわこ空港臨空都市推進協議会（福地泰幸会長）の平成十二年度通常総会が、二十二日に同町あかね文化センターで開かれ、今年度の事業計画・収支予算などの三議案が原案通り可決された。

計画では、町民対象にした決起大会などで空港推進をアピールするほか、地権者集落との直接対話でこう着状態を打開する方針を打ち出した。

総会には、協議会の会員や安井一嗣同町長のほか、国松善次知事も初めて参加し、熱意を示した。あいさつに立った国松知事は「これからは地方分権の時代、裏返せば地域間競争の時代ということになる。地方は先見性を持ち、打つべき手は打っていかなければならない」と、空港の必要性を強調した。また、安井町長は「（空港建設について）逆風が吹いているが、受け入れてくれる地域の人々が道を開けてくれる方策を、どのように引き出すかが緊急の課題だ」と熱意をにじませた。

可決された今年度の事業は、（１）地域振興研修（２）広報宣伝・啓発推進（３）協力推進（４）会議開催―が四本柱。地域振興研修事業については、全町民を対象にした決起大会を年二回程度開催し、空港への理解を深めてもらう。さらに、地権者集落を含めた空港周辺地区と県、町、推進協議会との会議を十月に行ない、解決の糸口を模索する。

広報宣伝・啓発事業では、関連情報を掲載した広報誌「あさあけ」を全戸配布するほか、啓発看板を十カ所に増設して空港推進をアピールしていく。
また、協力推進事業は、関係団体事業への参加・支援・協力、会議開催事業では同協議会の総会・役員会のほか、県や町との合同会議で意見交換し、連絡調整に努める。

なお、平成十二年度の主な事業予定は次の通り。

〔７月〕びわこ空港決起集会／あかね文化センター（町民対象）。
〔10月〕空港周辺地区・行政・推進協議会合同会議／関係地区公民館。
〔11月〕先進地域視察研修会／先進空港または大規模プロジェクト実施地域（会員対象）。
〔12月〕びわこ空港決起集会／あかね文化センター（町民対象）。

（湖北・彦根市）
快適で便利な生活を追求し続ける現代社会。気が付けば近辺にはゴミが溢れ、ダイオキシンなどの環境問題が深刻化している。全国の企業や行政、消費者らで構成するグリーン購入ネットワーク（ＧＰＭ）では、資源循環を図るグリーン購入の普及活動および会員団体の取り組みの奨励を目的とした「グリーン購入活動表彰制度」を平成十年度から設けている。第三回となる同制度の受賞団体がこのほど決まり、滋賀県からは彦根市のトラヤ商事株式会社が優秀賞に選ばれた。

彦根城下町にある同社は、学生衣料や作業服の製造を手掛け、昭和二十八年の創業より近江商人的経営（倹約精神）を進めてきた。また、資源回収などの地域ボランティア活動にも取り組み、同社の社是とネットワークの基本理念が相通じるものとして、平成八年に社独自のエコプロジェクトチームを発足させている。

同プロジェクトは、学生衣料分野での環境型製品を考案するもので、紡績各社が開発した廃ペットボトルの再生繊維を使用。環境教育に熱心な県立米原高校での製品化が行われ、平成十年に二百四十人分の環境型制服を提供した。

また、作業衣への取り組みも行われている。これはマテリアルリサイクルと言われる方法で、市職員自らが集めたペットボトルから再生制服を作成、数年後の更新時に回収し再び製品化する。これらの活動が高く評価され同賞に選ばれた。

今後の課題と目標について同社では「古着となった学生衣料の再利用化が進まず、サーマルのみならずマテリアルを目指した循環型システムが急がれる。目標はグリーン購入、エコ発信地としての責務を果たせるよう更なる資料および展示内容、啓発活動の充実に努めたい」としている。

ＧＰＭでは、全国各地でシンポジウムや環境保全型商品の展示会を開催するなどグリーン購入普及に務めるほか、商品分野ごとの購入ガイドライン策定や環境データを掲載した「商品選択のための環境データブック」などを発行している。なお、四月末現在の会員数は企業千五百九十四、行政三百五、民間団体二百三十五の計二千百三十四団体で、滋賀県は設立時の発起団体として活動し、第一回の大賞を受賞している。なお、表彰式は三十一日午後一時から東京都の砂防会館で行われる。

（湖西・大津市）
多選の是非を問う二十八日投開票の大津市長選は、六選を目指す現職の山田豊三郎候補（77）＝自民、民主、公明、さきがけ、連合滋賀推薦＝、新人で滋賀民医連事務局長の佐藤昇候補（45）＝共産推薦＝、新人で元通産省情報管理課長で評論家の八幡和郎候補（48）＝社民、無所属の会推薦＝による五十一年ぶりの三つどもえ戦となったことで、市民の関心も高まっている。現在、山田候補と八幡候補とが大接戦を繰り広げ、これを出遅れた佐藤候補が追い上げる展開になっている。（石川政実記者）

Ｅメールなどを利用して市長選について広く市民の声を聞き、その意見を公開しようと市民団体「アクション21」（西尾久美子代表）が四月に発足した。五月十六日現在で市民からの投稿は六十件に達したが、このうち今回の市長選で山田候補を推薦した市自治連合会などへの意見も多かった。

「自治会がそんなに機能していないのに、自治連合会には力があるという構図はおかしい」「学区の自治連合会長は規約では自治会長の中から選出するとなっているが、実際はベテラン役員の互選で決まっていて、本来の『自治』とは言えないのでは」などの意見が寄せられた。

ちなみに市内には「単位自治会」が約六百十五あり、この単位自治会が集まって三十一の「学区自治連合会」が組織され、これらをまとめる形で「市自治連合会」（山本俊一会長）が君臨する。

五月十七日付けの朝日新聞の大津市長選の連載記事“論議なき「声」市を動かす”では、若葉台、日吉台などで、自治会幹部が住民たちの声を十分に吸い上げず、住民とトラブルを招いたと報じている。保守系市議も本紙取材に対し「市議の多くは学区自治連合会の推薦をもらって選挙に勝ってきただけに、市自治連合会に頭が上がらない。市も自治連合会に目が向き、市議会は空洞化している」と訴えた。住民組織であるはずの自治会は、行政の下部構造として組み込まれ、市長選では公然と集票マシーンと化す。この見返りとして市に対する学区要望は年間約二千件にのぼるという。

連合大津地協も四月二十八日に山田候補と市長選挙に関する確認書を取り交わしたが、この中で「自治会機能の任務と役割について見直しを行い、公正・公平な行政運営をはかる」とわざわざ一項目を設けざるを得なかった。しかし自治連合会が選挙に相乗りしているだけに矛盾を抱えたままだ。

十三日に開催された八幡候補の決起集会に、かって山田候補を後継者指名した山田耕三郎元大津市長が駆けつけ「私が市長に立候補した時も市政は停滞していた。今回も再び市政を立て直す時」とエールを送ったが、話の市長選は昭和四十七年で投票率が七二・三八％だった。それが前回（平成八年）は三四・一一％にまで落ち込んだ。
政界筋では投票率が四〇％程度なら「現職圧勝」、五〇％近くなら「新人有利」と見ているが、まさに大津市民の政治意識が問われるところだ。

（湖南・草津市）
フランスのパリ国立自然史博物館と姉妹協定を結ぶ県立琵琶湖博物館では、同協定に関わる活動の一環として、このほどパリ国立自然史博物館で開催されたユネスコなどによる『生物環境教育2000・国際シンポジウム』に参加した。

同シンポジウムは、新しい世紀に向けてこれからの生物教育、環境教育はどうあるべきかを問う国際的議論の場で、ユネスコ、パリ国立自然史博物館、国際生物科学連合などが共同で開催。四日間にわたるシンポでは、基調講演や一般発表、ワークショップなど約七十件近くが発表された。

住民参加型の活動スタイルを目指す同館では、ポスターセッションの部で「琵琶湖博物館の活動紹介」と「琵琶湖博物館における住民参加」を発信。世界各地で実施できる環境教育の方法として、川那部館長らが開館後三年の活動と地域住民の関わりについて発表した。また、過去五十件にわたる出版物も併せて紹介。

口頭発表では、特別展示した「今昔写真比較による環境変遷」（平成九年開催の企画展示「私とあなたの琵琶湖アルバム」から）に関連する「失われた環境の復元支援をするための古写真利用」が行われ、生物環境をとらえた写真十セットを基に今昔の環境変遷を解説した。