松尾踏切拡幅の早期実現に向け調査・署名

来日外国人を対象に

人権問題の解決に向けて

在宅介護サービスの拠点

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年９月２４日（日）第12403号

（湖東・八日市市）
八日市商工会議所は、十一月八、九両日に若手後継者の人材育成へ「東京の先進地商店街視察研修」を行なう。

大型小売商業施設の相次ぐ出店で八日市商業の置かれる立場が一層厳しい時期を迎えていることから、若手後継者が中心となって先進地を視察し、商店街づくりや経営のあり方を学ぼうと企画した。

十月には隣接の近江八幡市に県下最大規模のマイカルタウン近江八幡がオープンするなど、八日市市を含む湖東地区全体の商業バランスが大きく変化するとみている。

先進の商店街を視察し現地での体験実習を通して、今後の八日市商業の生き残りと発展への方策を探る。詳しくは同商工会議所（ＴＥＬ22―０１８６）へ問い合わせる。東京での視察は次ぎの三商店街。

【東和銀座商店街】衰退する商店街の活性化のため（株）アモールトーワを設立し、地域に役立つ事業を展開している。

【早稲田商店会】リサイクルを切り口にした商店街活性化に取り組み、くじ付き空き缶回収機を設置したエコステーションで話題となる。

【巣鴨地蔵通り商店街】「おばあちゃんの原宿」として有名な商店街で、中高年女性向きの手頃な商品を取り扱う。

（湖東・八日市市）
近江鉄道八日市駅構内北側の松尾踏切の早期拡幅を求める住民の願いを次期八日市市議会に請願するため、地元の浜野総自治会（北村賢一総区長）は独自の交通量調査を実施するとともに署名運動を展開して準備を進めている。

問題となっているのは、八日市商工会議所前の大凧通り浜野北交差点から松尾神社に通じる市道八日市駅瓦屋寺線と近江鉄道が交差する地点にある踏切＝左略図参照＝。
松尾踏切周辺の道路環境は、駅前再開発に伴う区画整理事業で駅周辺道路については踏切手前まで拡幅整備され、駅裏側の延命公園下を通過する市道山の手線も拡幅工事が進んでおり、車両の対面通行ができるようになった。

このため、朝夕の通勤はもとより、駅や大型ショッピングセンターなど駅前商業地域をはじめ緑町の官庁街や学校方面と西部地域との連絡、また、駅前の交通混雑を避けての迂回路としても利用者が多く、近江鉄道で分断された東西地域を結ぶ重要な路線となっている。

ところが、踏切部分だけが旧態依然のままドライバーの譲り合いによる片側通行が続き、いったん遮断機が降りると踏切待ちの車の列が渋滞を引き起こしている。さらに、歩行者や自転車はすぐ脇を通過する自動車を避けながら危険と背中合わせで踏切を渡っている状況にある。

同自治会では、区画整理事業や駅舎改築などに期待を寄せて再三市当局や近江鉄道に拡幅改良工事の要請を行って来たが、いまだ実現に至っていない。

地域住民の安全が脅かされている現状を一刻も早く打開するため、同自治会と松尾踏切拡幅推進委員会の役員らが中心となって、実態を知ってもらおうと七月十七日、九月十・十三日（日曜日と平日）の三回、踏切の交通量の調査を行った＝上表参照＝。同時に、地元住民の声をまとめる署名活動にも乗り出した。

近江鉄道総務部は本紙取材に対し「松尾踏切はあくまでも市道、市からの要請がなければ対応協議に入ることもできない、これまでに市からの正式な要請はなかった」とし、「拡幅することになったとしても、他の踏切との統廃合が問題になるだろう」と話している。

地元では、なかなか腰を上げてくれない市の対応にいらだちの声さえ出ており、北村総区長は「事故が起きてからでは遅い」と早期解決へ向け、住民一丸となって運動を展開する切実な思いを示した。

（湖東・日野町）
日野・蒲生来日外国人連絡協議会はこのほど、秋の全国交通安全運動に伴って、管内の企業で働く来日外国人を対象に交通安全教室を日野町商工会館で開いた。

教室では、▽日本の基本的な交通ルール（標識の見方や速度規制の必要性など）▽交通事故を起こした際の１１０番通報（日本語が話せない場合の対処の仕方など）―について署員が説明した後、教養ビデオで大切なポイントを復習した。

質問では、「事故を起こした場合の１１０番通報で、日本での地理は不案内なので特定が難しい」という声が上がった。これに対して署員は、事故相手や通行者に代わってもらって、携帯電話で通報するようアドバイスしていた。

また講習を終えた参加者は、「ついスピードを出しすぎてしまうが、日本は狭い交差点が多いので、これからはもっと気を付けて運転しなければ」「違反した場合の反則金が高いこと、人身事故を起こした場合の補償金が高いことに驚いた」と話していた。

（湖東・近江八幡市）
平成九年四月に施行された近江八幡市人権擁護条例に基づき、市が進めるべき行政施策の基本計画を審議していた市人権擁護審議会（会長・奥野登市人権センター理事長）は二十一日、川端五兵衞市長に審議結果をまとめた提言書を提出した。

同審議会は、市長の諮問を受けて昨年六月に設置され、学識経験者、市民代表、行政関係者ら十一人で構成。同和問題、男女や障害者、外国人差別など地域社会に混在する人権問題に注視し、その解決を目指してどのような行政施策が効果的か、過去十回の審議会や小委員会を開催し、議論を重ねてきた。

今回提出された提言書は、Ａ四判四十五ページからなるもので、人権問題の現状と掘り起こし、共通する問題点と解決に向けた取り組み、施策を遂行する体制の確立など五つの章でまとめた。人権尊重の精神が地域社会の中に成熟し、差別や間違った人権意識を更正に導く施策指針を明記。行政施策が市民生活の中に成果として現れるよう人権センターの役割の強化や相談、救済体制の充実なども付記している。

市では、この提言を受け、本年度中に幅広い人権問題の解決に向けた具体的な事業に結びつく基本計画案の策定を急ぐことにしている。

（湖西・マキノ町）
マキノ町がマキノ病院西隣で建設を進めていた町在宅介護サービスセンター「はあとふるマキノ」がこのほど完成。十九日に町、福祉団体、工事関係者らが出席して竣工式が行われた。

完成した同センターは、介護保険制度の在宅サービス体制の拠点として総工費六億円余りを投じて建設が進められていたもので、鉄骨ＲＣ造り平屋建て（建築面積一、七九八平方メートル）。

内部に福祉用具展示室、介護者教育室、相談室を設けた「在宅介護支援センター」、食堂兼デイルーム、リハビリテーション室、浴室などを備えた「デイサービスセンター」、共同生活（定員八人）によって痴呆の進行防止を図る「グループホーム」、訪問介護の拠点「ホームヘルパーステーション」の四つの機能を備え、隣接のマキノ病院と連携して町民の保健、医療、福祉サービスの核施設としての役割を果たす。野外にグランド農園（一、五八四平方メートル）と駐車場も整備した。

町では、施設の運営管理を町社協に委託し十月一日オープンさせる。
「はあとふるマキノ」の名称は、一般公募し応募のあった六十七件の中から同町沢、阪田幸枝さんの作品が採用された。