第18回蒲生野万葉まつり

18議席に 20人立候補へ

地場産業クスリの歴史一堂に

全国初！

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年１０月１７日（火）第12429号

（湖東・八日市市）
八日市市は、市庁舎と関連施設の事務・事業から排出する温室効果ガスの削減を目指す「地球温暖化対策率先行動計画」を策定し、今月から目標実現への取り組みを開始した。

計画の対象範囲は市長部局、議会事務局、行政委員会事務局、庁外機関、教育機関が行うすべての事務・事業で、外部委託に関しては、環境に対する配慮や温室効果ガスの排出抑制などの措置を講じるよう要請する。

地球規模の環境問題の中でも特に地球温暖化問題は、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、農業生産や水資源への影響など、日常生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されている。
国際的には二○一二年までに排出六％の削減目標が定められた一方、国内では地球温暖化対策の推進に関する法律が平成十一年四月に施行され、国や地方公共団体すべての事務・事業に関して、排出抑制のための措置が義務づけられた。

行政機関は、公共事業を行う事業者とサービス展開への大量購入・使用する消費者としての側面を持ち、八日市市も自ら率先して排出抑制に乗り出し、環境に配慮した行動に取り組むことによって、市民や事業者の積極行動を促すことにした。

総排出量の基準値を十一年度の二千五百六十五トン（二酸化炭素換算値）とした上で、十六年度までの五年間ですべての排出量を六％減らすため、公用車の燃料使用量や走行距離、用紙・文具類の購入量、ごみの排出量、水道・電器・灯油・ＬＰガスの使用料ほか、温室効果ガスの総排出量の削減に取り組む。

日常業務では公用車、事務分野、廃棄物、施設管理などの面で、省エネ対策ほか新規に施設を整備した時の環境配慮を掲げている。推進と点検は、エコライフ推進委員会議や環境行政推進会議が体制を組み連携して行う。

各所属のエコライフ推進委員を中心に、職員一人ひとりが日常業務において計画に掲げる取り組みを実践し、毎日チェックシートへの記入を行い点検する。このほか、一年間の取り組み達成状況などを広報紙やホームページで公表することにしている。

（湖東・八日市市）
みやこを離れ、ムラサキ草など自然広がる蒲生野で、馬を駆け、狩りを楽しみ、花を愛で、歌を詠んだ万葉の人々。

そんな万葉のロマンを今によみがえらせ、いにしえ人の心境にゆったりと浸ってみようと、今年も「蒲生野万葉まつり」（同実行委主催、市・市教委・市観光協会共催）が十五日開催され、会場となった万葉の森船岡山一帯はこの日一日、“万葉”一色に包まれた。

十八回目の今年も「偲ぶ（しのぶ）」「詠む」「楽しむ」の三つのテーマで、万葉食「蒲生野弁当」、県立八日市南高によるサラサキを使った名産品、万葉植物の生け花、歴史講演、蒲生野俳句大会、コンサート、各種体験コーナー、皿回しや紙芝居などの遊びのコーナー、地元特産品販売、野点など多彩な催しが繰り広げられ、県内外から訪れた観光客や周辺市町の家族連れらが、万葉ロマンあふれる秋の一日を楽しんでいた。

また、平成十一年度蒲生野短歌会の蒲生野大賞に輝いた猪野富子さん（千葉県松戸市）の短歌を刻んだ歌碑の除幕式や平成十二年度蒲生野短歌会の入選者表彰式も行われた。

除幕式のあと猪野さんは、「万葉ゆかりの地を訪ねるツアーに参加して最初に訪れたのが船岡山。そのときに島崎藤村の詩に感動した少女のころを思い出し、その不思議な気持ちを詠みました。還暦のよい記念になり、蒲生野を第二のふるさととして愛していきたい」と、改めて喜びを語っていた。

今年度の蒲生野大賞は、全国から応募四百三十五首の中から選ばれた北川美智子さん（大津市）の「蒲生野は 恋の聖域（サンクチュアリー） 若鳥の一心のこゑ 耳にこだます」。

（湖東・能登川町）
任期満了に伴う能登川町長・町議選はいよいよきょう十七日に告示される。町長選は現職の杉田久太郎氏の他に出馬の動きは無く、無投票の公算。町議選では十八議席に対して現職十六人、元職一人、新人三人の計二十人が準備を整えており、超激戦は必死と見られる。

投票は二十二日午前七時から午後八時まで町内二十か所で行われ、午後九時十五分から町民体育館で即日開票される。十月四日現在の有権者数は一万七千四百四十六人。共産・公明以外はすべて無所属。（文中敬称略）

【町長選】
無風と見られる町長選にも、杉田陣営は万全の体制を整えこの日を迎える。
「今期限り」を一変、出馬へと動かしたのは、同氏に勝る人材の不足と「もう一度」との住民の声、そして何よりＪＲ能登川駅舎の改築など継続中の事業完遂に対する杉田町長の思いの深さだった。

去る六月議会で出馬を表明して以来、町議や区長会など各種団体が続々とバックアップにまわり、他に入る隙は皆無と言っていいほど。
二十一世紀をまたぐ四期目に向け杉田町長は▽駅前・駅西土地区画整理の推進▽ＪＲ駅舎改築▽公共下水道の推進▽文化交流生涯学習センター建設▽給食センター改築整備▽ふるさと幹線農道整備促進の六点を重点公約として挙げている。

大正十五年二月二十二日生まれ。昭和二十年三月能登川町立青年学校修了。昭和三十六年四月に町議会議員に初当選し、副議長、議長を経て三期半ばの昭和六十三年に町長選に立候補。現職との一騎討ちで見事初当選を果たした。無所属。山路四一〇。

【町議選】
今期限りで引退する現職は二人。山路清太郎75（三期、伊庭）は元職にバトンタッチし、今堀芳男68（一期、乙女浜）は体調不良で急きょ辞意を表明した。

残る現職十六人は出馬する。七期の大橋平治71（垣見）をはじめ、五期の藤田淳子55（共産、長勝寺）、四期の五十子清男63（栗見新田）のベテラン三人。
このほか三期の宇賀武52（今）、二期の長谷川美雄68（小川）、日根野繁66（神郷）、川南博司65（川南）、大辻博64（種）、寺井好男61（佐野）、山本武和57（能登川）、小南總三郎57（山路）の七人。

また、一期の片桐賢治67（垣見）、小島隆司64（躰光寺）、冨江旭男62（福堂）、田中信弘61（伊庭）、山本眞喜56（垣見）の五人が再選を期す。元職からは一期を勤めた村田正弘61（伊庭）が山路清太郎を引き継ぎ出馬する。
一方、新人で立候補するのは三人。四方秀亮48（栄町）、飛永恵三57（能登川）、田辺嘉右衛門56（伊庭）が新旧交代を狙い現・元職に挑む。

（湖東・日野町）
医師正野玄三が江戸時代中期の元禄十四年（一七〇一年）、日野町の地場産業・製薬のルーツである「万病感応丸」を開発して来年で三百年。近江日野商人館（正野雄三館長）は、これを記念して日野商人の活躍によって薬業が発展したことを知ってもらおうと、特別企画「日野商人と薬業展」を開催している。十一月三十日まで。

「さてさてこのお薬は妙によく効きまして、この子の病も値切れがして、あのように気丈になり踊っています。あまりのうれしさに親までが踊ります。ほ、ほ、ほ―♪」このユーモラスなキャッチコピーは、江戸時代に配られた広告の宣伝文句。日野商人は売薬の利点として、原価に対して収益率が高いことや、効率的に輸送できることに注目し、様々なアイデアを凝らして全国へ進出した。

同展では、▽製造工程▽合薬の販売法・販売先▽製薬道具と薬種▽各地の厄除け玩具―など大きく四テーマに分け、約二百点の資料を展示している。
商人館の玄関をくぐって一番に目に飛び込んでくるのは、作業風景を再現した実物大模型。複数の職人が、原料をすりつぶし、こね鉢で調合、型枠で成形する工程を分担した当時の手工業の様子が分かる。万病感応丸が開発されてから四十二年後の寛保三年（一七四三年）には、村井・大窪両地区で百九軒の製薬売薬業者が軒を連ねた。

販売方法・販売先については、業界の規約にあたる寛保三年（一七四三年）の「合薬仲間御請書」を展示。項目には、▽製造現場は清潔にする▽材料は十分検査する▽販売先で遊興に浸らない▽大酒を飲まない―と記され、信用を第一とした姿勢が打ち出されている。

各地で活躍した足跡では、全国の出店や請負店、行商で泊まる指定宿に商品を配置するなどして、流通ルートを張り巡らせた商法を紹介。関東地方を中心に残る日野売薬の商品名を彫った当時の看板、台湾や朝鮮など海外の地名がみられる昭和初期の配置台帳が展示されている。

また、製薬道具に関しては、車輪のようなローラーで原料をすりつぶす薬研や調合で使ったこね鉢、薬種についてはジャコウ鹿の腹部から採ったジャコウ、熊の胆、朝鮮人参などを紹介。これらの原料は、オランダや中国からの輸入物であったことから、日野商人の豊富な資金力がうかがえる。

このほか、各地の厄除け人形では、草津市の猩々（しょうしょう）、大阪市道修町の張り子の虎、山梨県甲府市の虫切り鈴など、全国各地の玩具が集められている。庶民にとって薬に手が届かなかった当時、せめて人形が身代わりになってくれればと、切実な願いをこめていたことが分かる。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市は、平成十七年度にオープンを予定している新市民病院の施設管理運営をＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式で行うことが可能かどうか、調査と検討に入った。

ＰＦＩ方式とは、公共施設の管理運営を民間企業でつくる特別目的会社に任せ、コスト削減とサービスの向上を図ろうというもので、自治体の財政難をフォローする切り札として注目されている。新市民病院への導入が決定されれば全国初となる。公共施設の新しい管理運営方法を市民病院にどのように取り入れようとしているのか、川端五兵衞市長に聞いた。

どうして市民病院にＰＦＩ手法を取り入れるのですか---。

市長・病院というのはそもそも、医師を中心とするチーム医療ですよね。患者を取り巻く医療関係者が、医療に専念出来てますかという疑問があります。例えば看護婦さんに「カーテンが汚れているとか」、「トイレが掃除出来ていない」などの苦情が寄せられる場合があります。患者さんからすればいつも出会う看護婦さんだから言いやすいのでしょうけど、看護婦さんは施設管理まで任されている訳ではありません。

医療関係者は市民サービスに専念してもらい、病院の施設環境の快適さは、民間会社に任せるということです。病室を快適する工夫や方法などは民間の方がいいアイデアを持っているかもしれません。民と官で業務分担をはっきり区別し、合理的な運営を図ろうとするものです。

市としてはどんなメリットがあるのでしょうか----。

市長・医療分野を除いた病院施設を管理運営する特別目的会社（ＳＰＣ）が設立され、設計の段階から参入する訳ですからコストダウンにつながります。完成後の管理運営も任せ、市は、規約通りの運営が行われているか、監督するだけでいいことになります。

ＰＦＩは、民間の資金を捻出し、公費の負担を軽減する観点から生まれてます。市がＰＦＩを使わずに市民病院を移転改築しようとすれば、二○○億円近い市債を新たに発行しなければなりません。現在、二三○億円の市債残高がある中で一挙に倍増することになり財政は硬直化してしまいます。しかし、病院は建て替えなければならない現状下に置かれていることは避けられません。

市役所内部でも（病院改築は）「できへん」、「せなあかん」という意見が真っ二つに分かれる中で、浮上してきたのがＰＦＩ手法なのです。

医療分野を除いた病院の施設運営すべてを特別目的会社がビジネスとして取り組むということですか----。

市長・実際には、病院建設や運営に必要な設計、建設、設備、給食、小売業、資金を融資する銀行などが、病院を管理運営する特別目的会社を立ち上げます。その中から委員会で評価基準をしっかり決め、最もふさわしい会社一社を決めます。その内容や結果は、公表しクリアーなものにします。

（全国初の試みなので）そういう会社が、どれだけ立ち上がるかどうか不安もありますが、ＰＦＩ法の制定（昨年七月）に伴い政府が研究を進めてますし、ゼネコン等大手建設業界でも積極的になって取り組む機運がかなり高まっています。現在、コンサルタントに委託して市民病院にＰＦＩが導入する場合の問題点を調査してもらっているところです。その結果を基に各関係機関に審議していいだき、判断しょうと考えています。

いよいよ来年度から設計作業が始まるようですが、ＰＦＩ手法では医療体制も変わるのでしょうか----。

市長・ＰＦＩは一つの手法であってすべてを求めるものではありません。患者にいかに評価される病院にするかは、医療スタッフにかかっています。診療科目を増設し、日帰り手術の可能性も探ります。そして救急病院としての役割をもっと強化出来るよう関係者の間で検討を進めてもらっています。その基盤として病診連携の体制づくりが必要です。

病院と開業医（診療）の連携強化を推進し、患者の病状に対し適切で素早い措置をもって救命を図ることが重要です。例えば、内科専門の開業医のところへ外科の救急患者が訪れた場合、その場で診察に必要なデータを市民病院に電送し、専門医の指示で初期処置が行える体制を整えるということです。データ電送には、市内に敷設されたＣＡＴＶの光ケーブルが利用できます。そのルールづくりを医師会と市民病院が中心になった「マルチメディア地域医療推進研究会」で進めていただいています。

ベッド数を増床する改築計画が主流の中で、あえて増やさないのはなぜですか---。

市長・病院は地方自治体にとって最も負担の大きい事業です。市民病院でありながら（その受益者は）広域におよんでいます。市が単独で行うものかどうか疑問視されるところです。入院の全国平均日数は二十二日間だそうです。市民病院も二十二日間ですが、政府が目標としている十四日間に近づけることが出来れば、入院ベッド数は現在の三分の二ぐらいでよいことになります。

新病院の計画案では、ベッド数を三十床増やしているだけです。これも診療科目を増やしたことにより増床した数ですので実質的には同じです。入院日数を少なくすることは、退院を早めることにつながります。そこであとのケアーを開業医さんでお願いできないか、ということです。これも病診連携で得られるメリットです。病院は入院治療を主に、開業医側で一次診療を引き受けてもらい、それぞれの役割の分担化を進めれば可能です。医師会の方でも前向きに検討してもらっているところです。

ＰＦＩ方式で病院経営が成り立てば、少しは国保の赤字解消につながりますか----。

市長・現在の黒字経営は、病院建物が定められた耐震構造になっていないなど施設の管理維持にお金がかかっていないからです。改築後の新病院は、当然コストはかかりますので（現在のような）黒字なんて考えられません。 そのコストを下げるのがＰＦＩ方式だといえます。

医療面では、何でもかんでも総合病院というものを改め、救急患者を優先的に受け入れる「急性期病院」を目指していくことが大切です。施設運営のコストの削減、医療業務の分担化で 当然、国保会計にも影響が現れる可能性があります。

特別目的会社は利益を求めてくるので市の目が届かないところでコスト削減し、その負担が患者にまわってくる心配はありませんか----。

市長・少し前に東京で開かれた研修会に参加してきました。全国いろんなところから参加があり、会場に溢れている状態でした。市民病院には一日二千人ほどの来院者があります。その需要を想定し、ＰＦＩに参入を目指す企業からの反応が病院には届いているようです。

現在、コンサルやゼネコンなど大手企業の間で研究がかなり進んでいます。実際の運営では厳しいチェック体制が必要になるでしょう。医療部門は市が直轄経営しますから患者さん自身から見て「病院が変わった」と感じられることはないでしょう。特別目的会社との契約期間は三十年間の期限つきで解散され、その後の施設は市の所有となります。
（聞き手・畑 多喜男）