大河ドラマ「利家とまつ」 ほか (2002年6月6日号)

赤十字志賀病院

デザイン開発支援

「大通寺の精華展」

県 来年度政府予算編成へ

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年６月６日（木）第13104号

（湖南・栗東市）
栗東市制施行記念「ＮＨＫ公開セミナー 利家とまつ」が、近江を題材にした作品が多い小説家、童門冬二氏を招き、七月六日午後二時から栗東芸術文化会館さきらで開かれる。入場無料。

セミナーでは、童門氏が「戦国を生き抜いた愛と知恵」をテーマに講演する。強い個性を放つ戦国武将が居並ぶ時代、信長と秀吉、家康の三傑が「男の中の男」として頼った前田利家、その利家を支えた妻まつ。二人はどのような愛をはぐくみ、知恵を働かせ、加賀百万石の礎を築いたのか、その出世物語を興味深く語る。

参加希望者は、往復はがきに郵便番号、住所、氏名、入場希望者氏名（一枚につき二人まで）、電話番号を明記し、二十一日（必着）までに〒520-3031栗東市綣二-一-二八、栗東芸術文化会館さきら（077-551-1455）へ。応募は一人一枚限りで、申し込み多数の場合は抽選になる。

（湖西・大津市）
日本赤十字社滋賀県支部が、国立療養所比良病院跡地に建設を進めてきた大津赤十字志賀病院（水本06-06-2孝院長、志賀町和邇中）がこのほど完成し、二日に竣工式が行なわれた。行政や工事、病院関係者ら約三百人が参加し、地域医療の拠点にと期待を寄せていた。開院は七月一日。

総事業費約四十億円が投じられ、規模は鉄筋コンクリート造り四階建て、延べ床面積八千平方メートル。ベッドは一般、療養で計百五十床あり、診療は内科、消化器科、循環器科、小児科、外科、整形外科、リハビリテーション科の七科目。 昭和六十一年、国立療養所比良病院廃止を決定した国に対し、存続を希望する地元の要望を受けて、大津赤十字病院と県、志賀町、大津市が協議。平成十二年に日本赤十字社滋賀県支部が経営を引き継ぎ、同病院を解体、建設工事に着手した。

（全 県）
県は、「平成十四年度デザイン連携事業」のテーマを募集している。同事業は、産業振興策の一環として、工業技術総合センターと東北部工業技術センターが中心になり、成安造形大学の協力を得て、大学の知的資源を活用しながら、県内中小企業のデザイン開発を支援するもので、平成十二年度から実施されている。

これまでに採択されたテーマは、ロート・アイアン製新製品開発（株式会社ナルディック）▽つづれ織物による新商品の開発（株式会社清原織物）▽アクセサリーの新製品開発（株式会社銀工房）▽新作扇子のデザイン開発（竹伸会）▽水上用フロートの製品開発（株式会社利川プラスチック）▽木製のおもちゃの製品開発（つぼ忠）の六点。

デザイン課題の解決を必要とする製品開発テーマを募集し、開発テーマの選考が行われた後、成安造形大学へ開発委託され、同大学からデザインの提案を受け、試作し製品化を検討する流れとなっている。

対象者は県内の中小企業事業者で、募集内容に分野の限定はなく、デザイン課題の解決を必要とする開発テーマが対象。経費は、同大学へのデザイン開発委託費を県が負担し、試作など特別にかかる費用が企業負担となる。

応募方法は、所定の応募用紙に必要事項を記入し、県工業技術総合センターへ郵送する。同大学と県の担当者で組織する選定委員会で開発テーマが選定される。応募締め切りは二十八日まで。

申し込みは、〒５２０―３００４栗東市上砥山二三二 県工業技術総合センター機械電子担当デザイングループ（電話０７７―５５８―１５３２）へ。

（全 県）
長浜市の真宗大谷派本願寺別院大通寺と同市立長浜城歴史博物館、彦根城博物館、県立近代美術館は、六月から八月までの三か月間、大通寺に伝わる貴重な文化財を紹介する特別展「長浜・大通寺の精華」を共同開催する。

江戸時代初期に建立された同寺には、江戸期を通じて東本願寺門主の兄弟が入り、彦根藩や湖北の真宗門徒の支援を受けて発展、多くの文化財が現存している。同展実行委員会は、平成十年から文化財を調査し、今回の特別展でその成果を紹介することにした。

内容的には、長浜城歴史博物館は同寺の歴史・文化を知る文化財、彦根城博物館は幕末に同寺に入った井伊直弼の娘・砂千代が使用した調度品を中心に、県立近代美術館では狩野派の絵師が描いたふすま絵など陳列し、近世地方都市に花咲いた宗教文化の魅力を迫る。三施設の開催日程は次の通り。

【長浜城歴史博物館】「近世宗教文化への誘い」（６月8日│７月14日）▽「大通寺の軌跡」（７月17日│８月18日）／一般四百円、小中学生百円

【彦根城博物館】「井伊家から大通寺へ」（７月20日│８月20日）／一般五百円、小中学生二百五十円

【県立近代美術館】「近世寺院と障屏画」（７月16日│８月18日）／一般八百円、高大生六百円、小中学生四百円。

（全 県）
平成十五年度政府予算編成に向けて県は、滋賀の発展に欠かせない政策提案四十七項目をまとめ、このほど国松善次知事ら三役が県選出の国会議員に説明するとともに、国の施策に反映されるよう支援を要請した。

これに基づき県幹部らも関係各省庁に出向き、国の概算要求に含まれる予算確保や制度導入を基本に、長期構想「新・湖国ストーリー２０１０」に沿って、滋賀の特性づくりに将来必要な基盤整備や制度充実などに向けた要望活動を展開している。

地方分権が実行段階に突入し、地域の実情に応じた政策展開を図っていくため、地方自らが政策立案能力を高め、新時代にふさわしい制度のあり方を積極的に政府へ提案し、県の取り組みを国の施策に反映していくことが狙い。

提案のうち新規は八項目で、くらし安心四件、環境こだわり三件、たくましい経済一件に分かれ、継続（三十九項目）の内訳は暮らし十一件、環境十四件、経済七件、自治と教育・文化の創造で七件が提案されている。

新規では▽高速インターネット環境整備への支援▽食品の品質表示制度の充実強化▽小児救急医療の充実▽医療ソーシャルワーカー配置への制度化▽湖沼の水環境保全に向けた新たな仕組みの確立▽廃棄物処理センター整備にともなう財政支援制度の拡充▽ふるさと林道緊急整備事業の制度継続▽中小企業高度化資金の借り換え制度の創設―を求めている。

継続提案の環境面では、バイオディーゼル燃料による地域資源循環システムの確立に向けた制度の充実や地球温暖化防止施策への技術開発や支援措置、全国・アジアの子供を対象にした環境学習船の開設などを提案している。

農林水産で在来魚介類の種苗生産放流に対する助成制度の創設、外来魚抑制への支援拡充強化、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策では、原因と感染ルーとの解明ほか消費拡大、信頼回復への取り組み強化を求めている。

中高年離職者向けの緊急地域雇用創出特別交付金について、新規採用の雇用期間を一年に延長することやトライアル雇用制度の復活など、各種制度に対する要件緩和を求め、事業主の制度活用がしやすくなるよう要望している。

このほか、琵琶湖環状線や新幹線びわこ栗東駅、ＪＲ草津線複線化の早期実現、びわこ京阪奈線鉄道構想について、交通政策審議会答申路線への位置付け、首都機能移転の推進、県立大学への人間看護学部の設置を求めている。

一方、人口増加率全国第一位に伴い、警察官一人当りの人口負担率は六百五十三人と全国平均（五百四十三人）を百人以上も超え、事件や交通事故処理も全国を上回り、くらし安心県へ警察官の増員を要望している。