嘉田知事 プラス・アルファで理解求める

◇湖南・栗東市「知事はＲＤ処分場（栗東市）の周辺七自治会全部の同意が得られない限り、汚染対策を見切り発車すべきでない」。十七日に開かれた県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」と県との政策懇談会の席上で、地元議員の三浦治雄県議が嘉田由紀子知事に釘をさした。ＲＤ問題について、嘉田由紀子知事と三浦、家森茂樹両県議との激論を再現してみた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【石川政実】　家森　県は処分場を遮水（しゃすい）壁で囲んで覆土する汚染対策（Ｄ案）に合意するよう周辺七自治会に要請し、この十日までに回答を求めたが、このうち中浮気自治会だけが回答を寄せた。その回答はノーだったが、他の自治会でも合意の見通しはあるのか。また、県のこれまでの説明では、われわれは国の支援が受けられる産廃特措法申請のために、十、十一月が地元合意のリミットと理解していた。ところが県はさきごろ、国に対し政策提案（予算要望）を行ったが、その中に産廃特措法の期限延長を新規に取り上げたのはなぜか。　嘉田　Ｄ案の対策工事で三年、工事完了後のモニタリング（監視）で一年の計四年がかかるが、これらを産廃特措法の期限である二十四年度に終了するには、来年から（工事を）スタートしなければならない。県議会から産廃特措法の期限延長の意見書が出ていることや、対策工事が万が一遅れた時の保険をかける意味も含めて、期限延長を要望した。　家森　それでは結局、Ｄ案ありきだ。これでは、地元の合意が得られないのではないか。　嘉田　七自治会等とは、一巡、二巡目と地元説明会を開き、意見をうかがって、Ｄ案にダイオキシンを含む焼却炉の撤去、処分場の県有地化など四項目をプラス・アルファして、三巡目の説明をしたところだ。中浮気自治会のノーの回答には、その中身を検討し、プラス・アルファも考えて地元理解を求めたい。　三浦　（一巡、二巡、三巡目の住民説明会でも）地元は終始、同じことを言っている。例え処分場を遮水壁で囲んでも、そのことで有害物が残ることは了解できないという共通認識がある。これに応えない限り、地元合意は来年になっても得られないのではないか。　このような中で国松正一・栗東市長に、県の対策工法で合意する印を求められても、市長ははんこを押せない。やはり有害物を除去しない限り住民の了解は得られない。また、七自治会のうち、二つでも三つでも合意を得られれば見切り発車するという話も出ているが、七自治会の同意と納得がない限りダメだというのは議会の総意だ。見切り発車は絶対にしないことを、会派として重ねて要望する。