ＳＣＯ事業

◇全県　滋賀銀行（本店・大津市、大道良夫頭取）は、オリックス（本杜・東京都港区、梁瀬行雄杜長）と提携して、来年二月をめどにＥＳＣＯ事業（注）を中心とする「温室効果ガス削減支援業務」を開始する。同社との同業務での提携は、全国の金融機関で初めて。　具体的には、温室効果ガス排出削減の必要性を認識された地域の中小企業者を同行がオリックスに紹介し、同社と共同で温室効果ガス削減の手法を提案する。　例えば、ＥＳＣＯ事業では、図のように中小企業が保有する工場やビルの（１）エネルギー診断（２）総合的な省エネ手法、設備導入計画の立案（３）資金調達（４）改修工事（５）導入設備のメンテナンス（６）省エネ効果の保証までを一括で提案―することにより、効率的な温室効果ガスの削減が可能としている。　同行では「この取り組みにより省エネ設備への投資を促進して地域経済の活性化を目指すとともに、同行が削減に必要となる設備の導入費用等に対する資金を融資することで、取引先の中小企業の地球温暖化防止に向けた取り組みの実現を支援する」という。　また、この十月から試行が開始された「国内排出量取引制度」では、大企業の資金や技術を利用して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、目標達成のために活用する「国内クレジット制度」があるが、同行では将来的にこの取り組みにより削減された排出量の一部を「国内クレジット」として目標達成に必要な大企業への販売を仲介することや、直接購入・取得することを検討していくとしている。　（注）ＥＳＣＯ事業＝ＥＳＣＯ事業者が企業が保有する工場やビルの省エネ診断から設備計画立案、改修工事、設備のメンテナンスまでを一括で提供し、省エネ効果を保証する仕組み。