しがぎん経済文化センターが「暮らし」アンケート
◇大津 滋賀銀行のシンクタンクであるしがぎん経済文化センター（伊藤庄蔵社長）はこのほど、同行に来店した女性を対象に「暮らし向きと消費」についての緊急アンケートを実施した。それによると、現在の金融・経済環境の変化は、生活にも大きな影響を及ぼしていることがわかった。調査は、十月二十八日～三十日に実施し、有効回答数は、五百八十二人。 それによると、『暮らし向き』については、現在は「変わらない」（五三・五％）が最も多いものの、今後半年間で「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計が六一・〇％を占めている。 『収入』については、現在は「変わらない」（六〇・九％）が最も多いものの、今後半年間で「減る」と「やや減る」の合計が四七・六％を占める。 『世帯支出が増えた』とする人の理由は「物価の上昇で結果的に生活費支出が増えたから」が最も多く八〇・一％に達している。 逆に『世帯支出が減った』とする人の理由は「物価上昇の対策として生活費支出を控えるようになったから」が最も多く五八・七％を占めている。 『最近支出が増えたもの』は、「食料費」（六八・三％）が最も多い。『支出が減ったもの』は「外食など飲食費」（五一・五％）、「旅行、レジャー費」（四五・三％）、「衣料費」（四〇・四％）の順。 『増えた消費行動』で多かったのは、「セルフガソリンスタンドの利用」（六五・六％）、「まとめ買い」（三九・五％）、「ＰＢ商品の購入」（三〇・二％）。『減った消費行動』では「衝動買い」（五八・六％）、「外食」（五六・九％）と続いている。
