福祉を熱く語る
◇大津・大津市
障害者福祉を様々な切り口で検討する「アメニティーネットワークフォーラム」が二十―二十二日、大津市内で開催された。
フォーラムでは、古川康・佐賀県知事の進行で、地方分権をテーマに嘉田由紀子・滋賀県知事、山田啓二・京都府知事、橋下徹・大阪府知事、尾崎正直・高知県知事が議論した。
この中で橋下知事は「福祉をするには、どのような規模、権限、財源が必要か。基礎自治体でできないことは、広域行政で考える。仕組みをゼロにして考え直す時期にきている」と「霞が関解体論」の口火を切り、道州制を示した。
また、尾崎知事は「高知県には五百人しかいない村もあり、実態はいろいろ。ある程度、市町村の実情に応じた組織のつくり方をしなければならない。大都市は別の分権のあり方、特別州みたいのがあってもよい」と提案した。
山田知事は「共同作業所の国補助でも（利用者を）三十人集めないとおりない。丹後地方で集めるのと、京都市内で集めるのと全然違う。なぜ（制度が）一本なのか」と疑問視した。
一方、嘉田知事は「河川の流域機構のようなものは必要だが、道州制にいくほど都道府県が役割を担っていないのでなく、もっと基盤整備をして、まず国から権限と財源を移譲する分権が必要」と慎重な意見を述べた。
