建部委員長「東近江市での開催に意義」
◇東近江・八日市
部落解放同盟滋賀県連合会の第六十二回定期大会は先月二十八日、東近江市の八日市商工会議所四階大ホールで開かれ、差別事件に対する糾弾闘争の強力推進や人権侵害救済法の早期制定などへ団結を誓った。
県連役員や各支部代議員ら約百五十人ほか、西澤久夫市長はじめ県選出国会議員、地元県議、各種団体長ら約三十人が出席する中で、澤田史朗副知事は「同和差別はじめ人権問題に真剣に取り組んでいく」との決意を語った。
建部五郎委員長は、東近江市で発生した同和地区問い合わせ差別事件について「同市の見解（差別でない）は、部落差別の解決に逆行するもので、矛盾点を追求する立場から「東近江での大会開催に意義がある」と報告した。
これに関連して「差別事件は連日のように起こっている」とした上で「部落解放運動の必要性を強く感じ、この大会を意義あるものにし、今後につなげていきたい」との方針を示した。
これを受け、六月議会で「同和地区問い合わせは差別事件である」との判断を示した西澤東近江市長は、しっかりと議論し手順を踏んで「市の見解を改める手続きに着手している」と報告した上で、この報告を「私のメッセージにしたい」と明言した。
このほか大会には、中央本部から松本龍副委員長（民主党衆院議員）が出席し、人権侵害救済法の早期制定のため「部落解放・人権政策確立に取り組む仲間が一人でも多くほしい」と、衆院解散総選挙に向け協力を願った。
これを受け、差別・格差・貧困を打ち破り平和・共生・人権確立社会の実現に向け「松本中央副委員長の七選と部落解放同盟推薦候補の必勝へ団結し政権交代を実現しよう」との大会宣言を採択した。
建部五郎委員長
差別事件への見解見直しを表明する西澤久夫市長
