健康への関心高まっている
◇全県
滋賀県後期高齢者医療広域連合は、高齢者を対象に実施した「健康と医療に関する高齢者意識調査」を実施。その結果を公表した。
今後の高齢者の健康増進施策の充実を図るとともに、長寿医療制度への理解状況を把握し、今後の運営に役立てることを目的に九月四日から十八日まで、県内在住の六十五歳以上の高齢者二千人（前期・後期高齢者それぞれ千人）から郵送で調査用紙を配布、回収した。
調査項目は、（１）健康（２）医療・薬品関係（３）長寿医療制度の三項目で、千二百六十八人（六三・四％）から回答を得た。
その結果、健康状態については、「健康である」と「どちらかといえば健康である」を合わせると前期で七七・六％、後期で六四・三％で、健康のためにいろいろと気を付けている傾向が見られた。病気や健康等についての相談相手では、前期・後期とも「医療機関等」が多く、次いで「家族」、「知人など」の順であった。
複数医療機関への受診については、その理由が複数の診療科への受診であり、医療的な理由がないにもかかわらず、多くの医療機関を受診する人が少なくなかった。
お薬手帳については、後期高齢者の方が前期高齢者よりも利用していたが、後期高齢者でも「持っているが利用していない」、「持っていない」、「わからない」が四〇％を超えていた。ジェネリック（後発）医薬品の認知は、年齢が上がるにつれて低下の傾向があった。
長寿医療制度の認知については、「よく知っている」、「聞いたことがある」を合わせると、前期高齢者、後期高齢者とも八〇％を超えており、また、長寿医療制度の印象については、「満足」と「特に感じない」を合わせると、前期高齢者が四五・五％、後期高齢者が六〇・三％であった。
長寿医療制度の運営主体や広域連合と市町との協力体制については、広域連合を認知している人は少なく、また、市町との協力関係は「さらなる協力が必要」が多かった。
長寿医療制度の今後については、「現行制度のまま維持」または、「細かな点を修正し、現行制度の骨格を堅持」が後期高齢者では六五％を超え、前期高齢者でも五〇％を超えていた。
こうした結果を踏まえ、調査を実施した同連合会では、高齢者は比較的健康状態が良く、健康に気をつけているものの病気や健康に関する相談については医療機関への依存が高いことや、医療機関に次いで家族が多いことから、医療機関の負担の軽減のため、公的機関の役割を見直していくことが重要であること。また、お薬手帳の効果的な活用による薬剤の重複による健康被害の防止やジェネリック医薬品の普及など、これらに対する施策を積極的に推進する必要があるとしている。
さらに、広域連合や市町が果たしている役割を高齢者の方々に周知していくとともに、緊密な連携による住民サービスの向上に努めていくことが重要。多くの被保険者が長寿医療制度の基本的な骨格については維持することを望んでいると推測され、今後、国において新たな制度の検討に当たっては、このような高齢者の意向を十分考慮しながら議論を進めていく必要があると考える、と結んでいる。
