国の教育ローン利用実態

◇全県
　日本政策金融公庫（日本公庫）は、高校、大学、専修学校などに進学・在学する子どもをもっている家庭の「経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を目的とした「国の教育ローン」を取り扱っているが、昨年度における県内二支店（大津、彦根支店）の融資実績（教育一般貸付（直接扱））は、十五億円、前年度比で一〇五％となった。
　同制度は、経済・金融情勢等の悪化に伴う政府の経済対策の一環として、昨年八月三日以降、融資限度額二百万円から三百万円以内に、返済期間が十年以内から十五年以内に拡充された。こうした制度拡充によリ、昨年度下半期の融資実績は十一億円、前年度比で一〇九％と大幅に増加した。