意思表示カードなど配布 あす　臓器移植キャンペーン

◇全県
　十月の臓器移植普及推進月間に合わせ、社団法人・滋賀県腎臓病患者福祉協会はあす三日、県内十九か所の大型量販店店頭で街頭キャンペーンを展開する。
　広く一般に臓器提供への理解を深めてもらい、腎臓や角膜、骨髄などのドナー登録を呼びかける。
　全国でこれまでに心停止後の献腎移植で五千二百十四人の患者が移植を受けた。臓器移植法施行（一九九七年十月）後の十年間では、百四十人を数えるが、世界の移植先進国と比較すると少なく、臓器移植に対する国民の理解や協力がさらに求められている。
　法改正により今年一月からは、親族に優先的に提供する意志を書面で示せるようになり、また七月からは本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾があれば臓器提供が可能になった。さらに、十五歳未満の子どもからも脳死による臓器提供ができるようになるなど移植の制限が緩和され、臓器移植の法整備も進んだ。
　同協会では、こうした状況により、移植件数は上向きになり微増しているが、患者数からみると現状の二倍、三倍に症例を増やしていく必要があるとの認識に立ち、多くの人々に臓器移植の現状と必要性を街頭で訴える。
　東近江市内での街頭啓発は、アピア南口正面玄関に福祉団体や患者団体らの代表らが集まり、買い物客らにドナー登録を呼びかけるチラシやドナーカード（臓器提供意思表示カード）を配布して協力を求める。