県が若年者就業実態調査
◇全県
県商工労働部は、このほど 県内若年者就業構造等実態調査を実施し結果を発表した。
調査の実施方法は昨年七月～八月 、 県内在住の満十八歳～三十九歳までの男女を対象に（１）郵送による調査（対象者四千人 回答者千四百四十八人 回収率三六・二％）（２）ヤングジョブセンター滋賀の登録者へのＷＥＢ調査（回答者八十七人）（３）県内主要駅および商業施設での街頭ヒアリング調査（回答者二千五百四十人）を実施した。
それによると、若年者の就業率は、男性が八二・六％、女性が七一・一％であり、就業形態別の非正規雇用の割合は二七・九％であった。
就業している業種では、「製造業」が三〇・一％と最も多く、次いで「医療・福祉」一四・二％、「サービス業」一三％の順となっている。
男性では「製造業」が正規・非正規雇用とも最も多く、正規雇用者の二人に一人、非正規雇用者の三人に一人が「製造業」に就業している。
一方、女性の場合は、正規雇用では「医療・福祉」、非正規雇用では、「サービス業」が最も多く、性別により就業している業種に特徴がみられる。
また、これらの業種のうち、「医療・福祉」では、転職しても同じ業種へ移動する率は一番高く、「製造業」・「サービス業」も同様に半数の人が同じ業種に就業している。
結婚予定のない独身のうち、男女とも四分の三強が「いつかは結婚したい」という意向を持っているが、「結婚したいができない」、「結婚する気はない」が男女ともにそれぞれ約１割づつを占めており、少子化への影響が懸念される。
男性では、独身の理由として、「経済力がないから」五五・五％が最も多く、特に、非正規雇用者の七〇・九％が理由として掲げており 、その多くが親との同居で、親の収入で生活している状況にある。
こうしたことから、若年者の正規雇用を進めることが、若年者の結婚にもつながることがうかがえるが、正規・非正規雇用ともに、「賃金水準」の満足度は低い状況にある。
さらに、非正規雇用者の六九・〇％が転職経験があり、正規雇用を希望する人が過半数を占める一方で、非正規雇用を望む人が四人に一人を占めている。
また、特に女性では、非正規雇用の割合とともに、転職率も高く、無職の理由では、「家にいる方が子どものためによい」四四・〇％ 、「子育ての負担が大きい」四二・九％など子育て関係が上位を占めており、結婚、出産、子育てが就労に大きな影響を与えていることがうかがえる。
