大津市 企業への東北関東大震災の影響

◇大津
　大津商工会議所は、東北関東大震災に伴う、市内会員企業への影響について調査した。会員企業百社と依頼企業五十三社を対象に実施し、全体の六四％に当たる九十八社から回答を得た。
　調査では、被災地に拠点が「ある」と答えたのは一二・二％、「ない」が八七・八％、被害状況では、「直接被害」八％、「間接被害」五二％、「特段被害なし」三六％、「そのほか」四％だった。
　直接被害の状況は、「従業員の家族が被災」四六・二％が最も多く、次いで「社屋・倉庫が被災」三八・四％、「従業員が被災」一五・四％だった。
　また、間接被害では、「仕入先が不安定」四五・九％、「物流が不安定」三一・一％、「各種イベントの中止で営業に影響」二三％の順だった。
　震災後の自社営業は、「変化なし」六六・三％、「悪化」三二・七％の順で、「良くなっている」はわずか一・〇％だった。
　このうち悪化と答えた企業は、具体的な売上減少規模について、製造業は九千万円減（回答＝三社）、小売業は四百万円減（同二社）、観光業は一億五百万円減（同四社）、運輸業は一千二百万円減（同二社）と報告された。
　今後の受注見込みは、「減少見込み」四四・九％、「変化なし」五三・一％、「増加見込み」二・〇％。
　被災地への支援では、六一・二％がすでに実施しているとし、三八・八％が検討している。具体的な支援内容は、支援金の送付、支援物資の供給、被災地同業者への人員応援など、関連会社から協力会社への支援要請の取り組みとなっている。