東日本大震災の影響で0.8％減
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである「しがぎん経済文化センター」（大津市、伊藤庄蔵取締役社長）はこのほど、「県内企業ボーナス支給予測調査」を実施した。
それによると、この夏季の県内企業のボーナス支給額予測は、一人当たりの平均支給額（「支給する」と回答した企業の平均）で三十六万九百三十七円となり、昨年夏比〇・八％減の見込みとなった。
昨年は景気対策の効果などで五・七％の増加だったのに対し、今年は、大企業では東日本大震災の影響が比較的軽微で、海外景気による需要増加などがあり増加する一方、震災の影響が大きい中小企業では横ばいないし減少するため、全体では微減の見込みとなった。
業種別にみると、製造業のボーナス平均支給額が最も高く、非製造業は全体を下回った。昨年夏と比較すると、製造業は三十八万六千二百六十八円でマイナス〇・八％と微減にとどまったが、建設業は三十五万七千九百九十円でマイナス二・三％、非製造業は三十二万四千九百七十円でマイナス二・三％と減少。とくに製造業は、リーマン・ショックから順調に回復し増加傾向だったが、震災の影響により、先行きが不透明になったため、微減になるとみられる。
一人当たりのボーナス支給予定額は、「増やす」（一四・七％）とする企業が昨年（一五・四％）からマイナス〇・七ポイントと微減した一方、「減らす」（一七・三％）とする企業が昨年（一五・九％）からプラス一・四ポイントと微増だった。「同程度」（五八・四％）とする企業は昨年（五六・〇％）よりプラス二・四ポイントで引き続き半数を超えた。
夏季ボーナスを「支給する」企業の割合は、全体では六七・八％と、昨年（六八・三％）とほぼ横ばいで、「支給しない」企業についても一三・一％で昨年（一三・八％）と大きな変化はみられなかった。
しかし、業種別でみると製造業は七三・四％で、昨年（七〇・二％）よりプラス三・二ポイント増加して増加傾向にあるのに対し、建設業は四八・九％で昨年（五九・〇％）よりマイナス一〇・一ポイントの大幅な減少となっている。非製造業は六九・四％で、昨年（七〇・四％）よりマイナス一・〇ポイント減少で大きな変化はない支給時期は、「七月」（六五・八％）を予定している企業が最も多く、残りの企業は「六月」（二〇・一％）と「八月以降」（一三・五％）に二分する結果となっている。
