住民との関係強化など議論
◇全県
県議会は議会改革を推進するため、外部委員で構成する検討会議を設置することを決定した。検討会議は、有識者五人と公募委員(県民)二人で構成し、七月には第一回会議を開く。
審議事項は、主に住民との関係の強化、政策形成機能の強化、監視機能の強化など。委員の内訳は、学識経験者二人、企業経営者一人、報道関係者一人、団体・NPO一人、県民公募二人。任期は今年十二月三十一日まで。
スケジュールは、七月下旬から検討を始め、十一月上旬に県議会議長へ答申。県議会はこれを受けて、内部で検討して二月中旬に報告。二月定例会では、条例、規則、申し合わせの改正を行い、平成二十四年度から実行するとしている。






