外国人住民の防災講座「いざという時のために」

◇東近江・近江八幡
　　大災害発生時に適切な対応で身の安全を確保してもらおうと、近江八幡市内の外国人住民を対象にした防災講座が、このほど市防災センター（小船木町）で開かれた。
　市内には六月三十日現在でブラジル、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ペルーなど三十五か国、千百九十九人の外国人が居住している。
　講座は近江八幡多文化共生ネットワーク（三崎リン代表）が開いたもので、十七人が参加した。東日本大震災後の原発事故に伴う節電対策による休日の変更や帰国など、参加人数にも震災・原発事故の影響が見られた。
　地震についてＤＶＤを見たあと、市生活安全課から大地震発生時にはまず自分の身を守ること、あわてて外に飛び出さないなどの注意点や、避難の仕方、家具の固定など地震対策、非常持出品や備蓄品などの備えなどについて説明を聞き、防災の知識を広げた。
　屋外では水消火器による初期消火を体験。消火器を使うのははじめてという人も、真剣に消火活動に取り組んだ。
　再び屋内に戻って、近江八幡消防署の救急隊員から負傷者の止血方法（圧迫法・血液感染予防策）や、人工呼吸と胸骨圧迫（心臓マッサージ）にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を加えた心肺蘇生法について指導を受け、緊急時の救急救命の対応を学んだ。参加者は、強さや回数、いつまで続けるのかなど熱心に質問していた。
　講座の中で、外国人に地震の経験もなく防災・避難の知識がなかったり、言葉の問題もあって情報が得られず地域や自治会の中で孤立してしまうのではないかと心配する声も聞かれ、高齢者や障がい者と同様に外国人も災害時要援護者として配慮が必要であり、日頃から地域との関わりが重要であることも再認識した。