不登校が3年連続減少
◇全県
県教育委員会は、平成二十二年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」をまとめた。
調査の対象となったのは、公立小学校（二百三十一校）、公立中学校（百校）、県立高等学校（全日制四十六校・定時制三校）、県立特別支援学校（十四校）である。
調査・集計方法は、公立小・中学校においては、各校で調査したものを市町教育委員会が取りまとめ、県教育委員会に提出した。県立高等学校、県立中学校および県立特別支援学校においては、県教育委員会へ提出した。
調査項目は（１）公立の小中および県立高における暴力行為の状況（２）公立の小中、県立高等学校および県立特別支援学校におけるいじめの状況（３）公立の小中における不登校の状況（４）県立高等学校における長期欠席の状況（全日制・定時制）（５）県立高等学校における中途退学者数の状況（全日制）―の五項目にわたって調査された。
それによると、暴力行為の総発生件数は、前年度比二十六件増の三百九十四件だった。このうち小学校四十五件（前年度比三件減少）、中学校二百十八件（同二件増）でいずれもほぼ横ばい、高校は百三十一件（同二十七件増）で増加した。感情を制御する力の弱さやコミュニケーション能力の低さ、暴力に対する認識の甘さがあるとしている。
また、いじめの総認知件数は、前年度比十五件増の二百十五件だった。内訳は、小学校百六件（前年度比十件増）、中学校六十三件（同四件減）、高校三十四件（同四件増）、特別支援学校十二件（同五件増）となっている。
公立小・中学校における不登校児童生徒数（病気、経済的理由などは除く）は千五百二十三人で、前年度の千五百九十一人より六十八人減少し、在籍率は一・二一％で、現在の定義となった平成十年度以降三年連続で最小値となった。
県立高校の長期欠席者数は八百九十三人（不登校六百二人含む）で、前年度より五十四人増加した。また中途退学者数は三百三十五人で四年連続減少し、中途退学率は一・〇九％であり、平成十年度以降三年連続で最小値となった。
