8月の県内企業倒産件数

◇全県
　民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、八月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十三件（前年同月比一八・七％減）、負債総額は二十一億二千七百万円（同八二・五％減）であった。
　倒産件数の減少は、卸売業で一件増加したものの、建設業、製造業、小売業、サービス他でそれぞれ一件減となったためだ。なお一か月の倒産件数が十件以上となるのは、五月以来三か月振りとなった。
　負債総額は、前年同月では、負債額十億円以上の大型倒産が三件発生し、この三件の負債額合計が約九十五億円に達していた。当月も大型倒産一件が発生したものの負債額は十億円であったため、大幅な減少となった。
　今後の見通しについて、同社では「八月の倒産件数は三か月振りに十件以上となったが、一～八月の累計件数は八十一件（前年同期比二二・一％減）にとどまった。同期間で累計件数が百件に達しないのは平成十八年の七十七件、以来五年振り。中小企業金融円滑化法などの政策効果が認められるほか、中国など新興国向け輸出に関連した企業に牽引されている企業も少なくない。ただ近時の円高基調もあり、企業倒産が沈静化する材料は乏しい」としている。