県議会 再生可能エネルギー導入調査費

◇全県
　九月県議会の閉会日の十二日、再生可能エネルギー導入調査費に難色を示していた県議会（定数４７人）最大の自民党会派（２６人）が同調査の予算三百六十万円を削除した補正予算の修正案を提出し、同党の賛成多数で可決した。
　提案説明では、同会派政調会長の川島隆二県議が、調査検討事業について「温暖化対策なのか、卒原発なのか、産業振興なのか、目的が政策的に不明確」とし、さらに、買い取り価格が決まっていないことや、コストがどの程度かかるか分からないことから「国の方向性を見極める必要があり、時期尚早」とした。
　閉会後、嘉田知事は、再生可能エネルギー導入調査費が県議会で認められなかったことについて、「重く受けとめる」としながらも、「目的が不明確とされたが、短期的には産業振興、中長期的には温暖化対策、また卒原発など、多目的であることを理解してもらえなかった」と述べ、今後も「再生可能な仕組みを研究し、政策につなげたい」と語った。
　一方、自民党会派も会見し、代表の三浦県議は「これまでの調査を十分活用してことにあたるべきと県へ申し入れてきた。三百六十万円が高いか少ないかは別にして、不要と判断した」と指摘。
　また政調会長の川島県議は「再生可能エネルギーに反対ではないが、地に足がついた調査、研究をしないといけない。党でも今後勉強を続けていく」と述べた。