震災がれき処理で県と市町担当者が意見交換

◇全県
　県はこのほど、市町担当者と東日本大震災のがれき処理について意見交換を行った。これは先月二十六日、関西広域連合が専門家による会議を設置し、大阪府の震災廃棄物に関する指針をたたき台にして震災がれきの受け入れ基準作りを行うことになったのを受けて開かれたもの。
　環境省では、震災がれきの焼却灰の放射性物質の基準を八○○○ベクレルまでとしているが、大阪府の場合は二○○○ベクレル以下となっている。
　大阪府では、焼却灰はフェニックスでの海面埋め立て処分を想定している。これを受け環境省は、海面埋め立てについて、個別評価を行うとしている。
　このような動きに対応するため滋賀県と県内市町は先月二十七日に意見交換を行った。
　しかし、市町担当者からは「住民の不安は依然根強い」との心配も根強く、声には出さないものの関西広域連合で勝手に基準作りをすることに不安視する市町もあったようだ。
　県では、三月末までに関西広域連合の専門家会議で基準作りがまとまるのを注視していく構えだ。