交通網被害で帰宅困難15万人
◇全県
南海トラフ巨大地震（Ｍ９・０）の被害想定が十八日、国から公表された。全国で建物二百四十万棟近く、人命三十二万人以上の被害を想定した第一次報告（昨年八月）に続くもので、今回はライフラインなどの施設や、経済的な被害についてまとめられた。県内で最大十六万人の避難者が想定され、日ごろの備蓄の重要性が浮き彫りとなった。
それによると、日本列島に近く、最も強い揺れが予測される震源地が陸側のケースだと、経済被害は全国で百六十九兆五千億円に及ぶ。建物の耐震化率を現状の約七九％から一〇〇％まで向上させ、出火防止対策をあわせて講ずることで資産などの被害は約百七十兆円から約八十兆円へ半減できるとした。
このうち県内の被害をみると、ライフラインについては、被災直後における上水道の断水人口は、県全体の七～八割に当たる約九十五万人～約百十万人。震源が陸側だと復旧は進まず、影響は一日後で約七十万人（五二％）、一週間後でも四十六万人（三四％）と続き、ほぼ全体で普及の見通しがたつのは一か月後となる。下水道や電力供給、固定電話も被災直後で県民全体の八九％が影響を受けるが、一日後にほぼ復旧する。
県内における県民の避難者は、震源が陸側の場合、発生一日後で約四万二千人だったのが、一週間後は建物被害や食料の枯渇で約十六万人に膨らむ。
交通施設の被害では、道路約八百七十か所、鉄道約三百四十～約六百二十か所（うち新幹線約二十か所～約三十か所）で、この結果、帰宅困難者は約十三万～約十五万人発生する。
今回の被害想定を受けて、県防災危機管理局は「県外からの避難者受け入れを含めて、内容を精査し、平成二十五年度後半に策定する県の地震被害想定に反映させたい」とした。
