滋賀県議会議員 井阪 尚司
近くから、水しぶきを上げて水泳を愉しむ子どもたちの歓声が聞こえてきます。しかし、３５度を超す猛暑日が続くと、プールの水もぬるま湯状態になることもしばしば。家庭では、団扇や扇風機では追いつかず、クーラーがフル回転する日が続きます。
今年も、夏の電力需給を計画的に行おうと、こまめに電気のスイッチを切る等の節電キャンペーンが行われています。さらに今年は、電力会社が一般家庭用電力料金を９％以上値上げするとしたことから、家計への影響は大きく節電への工夫は続きそうです。
電気料金の値上げは、農業分野で深刻です。滋賀県下の農業用水は全農地面積の４割強を琵琶湖からの水源に依存していますが、この電気代が３０％以上の値上げとなります。
水田は水源としての保全機能を担っていますので、土地改良区などからの要望を受けて、県も議員団も電気料金値上げに対する改善策を国に求めているところです。
電気料金値上げの理由は、円安による輸入原油の高騰です。しかし、電気の安定供給やＣＯ２削減効果の為にも原子力発電の再稼働を急ぐ必要があるとの理由や安全協定がないままプルサーマル発電による再稼働が始まるという記事まで出てくると、若狭の原発群に隣接する滋賀県の住民としては釈然としません。福島原発事故の教訓はどこへいったのでしょうか。安心・安全で持続可能なエネルギー社会へ舵を切ることが重要だと思います。
また、福島では、汚染された土壌を水で洗い流したり、土をひっくり返すことによる対策が行われていますが、原始的な方法でしか対応できていないのが現状です。しかし、朗報もあります。先月、東京で開かれた環境放射能除染学会で、滋賀県内のベンチャー企業が放射能減線の画期的な方法について発表し、注目されました。期待が持てるこの方法、理論解明が急がれますが、効果的なことはまず実践に生かす姿勢が国にも電力事業者にも求められます。この夏、子どもたちに安心社会へのビジョンを示すためにも、安全なエネルギーについて考える機会にしたいものです。
