滋賀県議会議員 有村 國俊
国では安倍首相による経済対策が幅広く実行され、輸出環境の改善や経済、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復が期待される状況になりました。こうした中にあって、滋賀県の企業９９・８％（約３万９千社、従業員約２５万人）を占め、地域の経済や社会の担い手として重要な役割を果たしている中小企業の活性化が益々重要となっています。本県では「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が４月にスタートし、長引く不況から脱出、再生できるかの局面を迎えています。特に、条例の趣旨が徹底され、県民の皆様に効果を実感してもらうことができるかが極めて重要なポイントとなります。
県内の中小企業は、国内有数のものづくり県である滋賀の基盤を支えるとともに、地域商業・サービス業など、県民の暮らしを守り地域の大きな力となっています。取り巻く経済社会の厳しい状況の中にあっても、自主自立的に経営の向上や改善に努め経営基盤を強化し、意欲的な取組を行い活躍しています。言わば、本県経済と社会発展のためのメインプレーヤーです。こうした中小企業の取組を支え、その活性化を図るためには、県をはじめ中小企業に関係する団体、大企業者、大学などの教育研究機関、金融機関、県民が、条例の趣旨を踏まえ、それぞれの役割を果たしていく必要があります。
条例文には、目的、基本理念、県の責務、中小企業者の努力、関係団体等の役割が謳われ、県民の役割においては、第７条に「県民は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化が地域の経済および社会の発展に寄与することについての関心および理解を深めるとともに、中小企業者が供給する物品の購入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする」と明記されています。
このように、様々な関係者による一層の連携協力の下に、人、物、経済、情報の集積と好循環が生まれていきます。
本条例に基づき、併せて今年度「中小企業活性化施策に係る実施計画」を策定することが決まりました。私としましても関係者と連携して取り組むとともに、中小企業の活性化に何がさらに必要か検討を重ね今後の施策に反映して参ります。
