滋賀県議会議員 有村 國俊
４月に文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、滋賀から特別支援学校を含む小学校２２８校と中学校９１校が臨みました。８月２７日公表された結果は、小・中学生計８科目のうち７科目で全国平均を下回り、小学生の３科目で正答率が全国平均から３ポイント以上差が開くなど、滋賀の児童生徒の学力不足ぶりが浮き彫りになりました。４７都道府県別の順位は、これまで上位を占めてきた秋田や福井などの常連県が今回も好成績を収めたのに対し、滋賀は国語Ａと国語Ｂが４５位、算数Ａと算数Ｂが４４位となり、全科目で４６位でした。将来を担う児童生徒の教育、学力向上の重要性については、「近江八幡市議会」・「滋賀県議会」で幾度も取り上げ主張してきました。私が大切にしている理念は、「学力が低いことを児童生徒の責任にしてはいけない」という考え方です。そもそも、学力テストの実施趣旨は、学校の授業が児童生徒の学力向上に役立っているか検証することです。また、教師にとっても自らの活動を省み研鑽を積むうえで、学力テスト結果の把握は欠かせません。より正確できめ細かな情報を得て、学校ごとのデータの把握に努め児童生徒の確実な学力向上に繋ぐ施策を見出さなければなりません。過去に結果が振るわなかった下位県では、改善策を検討し教員の派遣や人事交流、学力向上を狙うポストを新設するといった努力を講じました。併せて、教員が指導技術を共有し、地域ぐるみで補習を充実させるなどの取組みもありました。自治体や教育現場にこうした創意と工夫を促したのは、学力テストの結果と全国ランキングの情報が大きな契機になったことは言わずもがなです。滋賀としては、全国４６位の事実を有用な基礎材料として活用し、跳ね返るバネの如く「必ず挽回する！」決意するのは正に「今」です。早急に、県内外の学力上位校の教育システムを分析研究し、教育施策と指導改善を行う検証改善サイクルの確立を急ぐと共に、学力向上を支える教職員による指導体制の充実強化を目指し取組んで参ります。
