衆議院議員 岩永 裕貴
今国会で審議されている重要法案の１つに特定秘密保護法案があります。この法案は、防衛・外交・スパイ防止・テロ対策の４分野から「日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿する必要がある」とされた情報を特定秘密として保護し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するというものです。
政府は、日本版ＮＳＣを十分機能させるために秘密保持の強化をセットで行いたい、１月に起きたアルジェリア人質事件では日本の情報管理が各国から甘いとみなされ情報が入ってこなかったため、他国と情報共有する前提として、この法案を通したいという考えがあるようです。
本来、政府の持っている情報は国民の皆様のものです。情報があるからこそ、国民主権、民主主義が成り立ちます。ただし、情報の非公開が国益にかなう場合もあり、その場合は例外的に十分に秘密が保持されなければなりません。
もっとも、政府与党案のまま法案が可決することには反対です。その理由をいくつか挙げますと、まず、特定秘密とする範囲が不明確です。実例・ガイドラインが示されていないため、拡大解釈される恐れがあります。また、特定秘密の指定は閣僚など行政機関の長が行うのみで、それが適切かどうか第三者によるチェックがないという成立過程についても懸念があります。また、どのような情報が特定秘密として指定されたのかも表示しないとなれば検証が困難となります。日本維新の会でも関係省庁から説明を受けていますが、未だに十分な回答は得られていません。
この法案について先日行われた世論調査では、反対が半分を超え、慎重審議を求める意見がほとんどでした。国民の皆様の知る権利に重大な影響を及ぼす法案である以上、慎重に議論してまいりたいと思います。
