県政NOW　「進まない東日本大震災復興事業。」

　私は１０月に福島県飯舘村の除染作業を、そして１１月には福島県いわき市の復興状況について視察調査に行ってきました。マスコミ等で東日本大震災の復興の遅れが指摘されていますが、まさにそのように感じました。
　これまで国の復興予算の目的外使用も問題となっていましたが、今一度、国も自治体も被災地の新しいまちづくりや農林漁業などの地場産業の復活に向けて住民の皆さんの期待に応えるべく努力しなければなりません。
　私が訪問したいわき市久之浜町では地震、津波、原子力災害、火災、窃盗被害という五重苦を経験されましたが、それでも地元の商工会では壊滅した商店街を仮設の「浜風商店街」として小学校の敷地内に復活させて、住民の皆さんに生活必需品の供給をされています。また、風評被害に苦しむ農林漁業の関係者もＪＡや漁協が安全性を確保するための検査体制を整えるなど、福島県の第一次産業の復活のため懸命になっておられます。こうした住民の皆さんの思いに応えるためにも一日も早い復興が必要です。とりわけ、福島県にとっては放射性物質の除染は急務となっていますが、飯舘村では作業員の確保や汚染土の処分方法などの課題があり、宅地の除染も数パーセントしか進んでいませんでした。あらためて、原子力災害の深刻な状況を垣間見たわけですが、福井原発に近い滋賀県でも同じ脅威を抱えています。
　先般、滋賀県から福島第一原発事故並みの深刻な事態が起こった時の琵琶湖への影響予測結果が公表されました。それによると最悪の場合、セシウムでは北湖で１０日程度、緊急時の飲食物の摂取制限基準である２００Bq／Ｌを超える水域が２０パーセント程度見られるなど、琵琶湖においても放射性物質の影響がかなりあることがわかりました。今回の影響予測を踏まえて水道事業を行う市町では最悪の事態を想定した備えが求められるところです。
　私たち民主党はこれまでから原発の新増設は認めない、４０年を超えた原発は廃炉にすることなどにより２０３０年代に原発ゼロを目指しています。
　そのためにも代替電源である太陽光などの再生可能エネルギーの振興は急務です。滋賀県では２０３０年に２０１０年比で再生可能エネルギーを１９.３倍にするなどの導入目標を示した再生可能エネルギー振興戦略プランを今年の３月に策定し、鋭意取り組んでいます。
　使用済み核燃料廃棄の見通しが立たない現状を考え、また福島県の悲劇が再び起こらないようにするためには国民が一つになって近い将来に原発ゼロを実現しなければなりません。