衆議院議員 岩永 裕貴
明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中は格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今年は日本を大きく転換する政治課題が山積しています。
まず、４月からは消費税が８％に上がりますが、中小企業の多くは、増税が行われても価格に転嫁することが難しく増税分がそのまま負担となる恐れがあります。日本の全企業のうち９９.７％を占める中小企業に向けて対策をしなければ、日本の景気はまた低迷してしまいます。生活に関わる喫緊の問題ですので、負担にならないようしっかりと取り組みます。
また、今年はＴＰＰ交渉が妥結される見通しです。日本のあらゆる産業のため、どこまで政府が国益を守り諸外国と交渉をまとめられるか注視していかなければなりません。
農政では、昨年末、政府は生産調整の廃止や、米の直接支払交付金の大幅な削減を決定しました。また、国際間競争を見据え、農地の集約化等をすすめています。もっとも、農業は地域ごとに農地も農作物も異なります。国が一律の産業政策をとる一方で、地域ごとの要望を踏まえた、きめ細かな地域政策をとらねばなりません。引き続き、農水委員として、問題点を正してまいります。
憲法問題についても、政府は今月から始まる通常国会で集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を提起すると報道されています。集団的自衛権の行使を容認するか否かについて、今、国民の皆様のご意見は二分されています。議論に議論を重ね、慎重に審議していかねばなりません。
他にも、財政・教育など、日本が大きく舵取りをしなければならないときが迫っています。「将来につけを残さない責任ある政治」に取り組むため、足腰の強い馬のごとく、現場の皆様一人一人のお声をお聞きし、政策を決定してまいりますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。結びに、本年が皆様にとりまして素晴らしい年となりますことを心から祈念いたします。
