衆議院議員 岩永 裕貴
先月、政府が全国１１の地域のうち９地域で景気判断を上方修正したという嬉しいニュースがありました。この流れを更に加速させるために、国の会計制度や地域の自立性を支援するための改革を維新はどんどんリードしていきます！
一方で、滋賀でお話しを伺っていると、実体経済、景気回復の実感はまだないというお声、円安や消費税増税を見据えた値上げに対する不安、増税、優遇減税措置の廃止による暮らしへの不安をよく耳にします。
滋賀県内の企業のうち９９.８％が中小企業、その内８７.３％が小規模企業です。つまり、小規模企業へ厚い対策をとることこそ、多くの皆様に暮らしが良くなったと実感して頂くことにつながります。一刻も早い措置を講じなければなりません。今国会で提出予定の小規模企業振興基本法案は、小規模事業者に対する支援の根拠法となる施策です。滋賀を元気にするためにも、しっかりと議論をし、内容を精査してまいります！
また、このところ、地元を周っていて、個人や法人を問わず農業に従事されている方から、今後の農政の行く末が見えないという不安をお聞きします。言うまでもなく、農業においては土作りから始まる長期的な計画が必要です。先を見据えた政策を示さなければ、直近の作付けの判断にも影響を被らせてしまいます。
例えば、飼料米へ転換するという政府の新しい方針についてですが、滋賀は水田が多い一方、畜産農家数は少なく、加えて、配合飼料製工場がないため、他府県との競争力を比較すると極めて厳しい一面があると感じます。
とりわけ農業については地域ごとに経緯や現状が大きく異なる中、全国一律に農政の転換を進めることは無理があります。各々の地域の特色を精査した上、きめ細やかな地域ごとの政策を打ち出す必要があります。
とにかく現場の声を踏まえ、農業が成長産業となるためにも、農水委員として建設的な提案・質問を重ねてまいります！
