滋賀県議会議員 今江 政彦
「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が施行されてから間もなく１年が経過します。滋賀県経済の担い手として、また、中核的な存在として地域経済をけん引している中小企業の活躍は滋賀県における雇用の確保にも大きく寄与しています。
この条例の制定は私が県議会議員となったころから経済振興対策特別員会などで議員提案での成立を目指してきたものですが、なかなか会派間で意見がまとまりませんでした。その後、民主党・県民ネットワークでは滋賀県中小企業家同友会などの関係団体と意見交換しながら、知事に対して制定に向けたはたらきかけを続けてきました。その結果、１０００社に及ぶ企業アンケートや関係団体による審議会での検討を経て、条例案が知事から提案され、全会一致で可決、昨年４月から施行されたものです。この条例の大きな特徴は単なる理念条例でなく、予算措置や中小企業の支援体制を確実に担保する条例であることです。
条例施行１年目である平成２５年度では中小企業の活性化施策を集中的に実施するため３億５千万円余りの基金が造成されるとともに、将来において成長が期待される分野への中小企業の参入を促進するため、「しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区推進事業」などに対して新規に予算措置がされました。
また、中小企業の海外への販路拡大のための支援などに約２千３百万円の予算が計上され、中小企業を担う人材の確保のためには中小企業人材育成プランナーなどの配置がされています。そして、中小企業の経営の安定及び向上対策として貸付金の制度も拡充されました。
しかし、こうした滋賀県の取り組みにもかかわらず、安倍政権による経済政策いわゆるアベノミクスは中小企業にとって大きな逆風になっているのではないでしょうか。地域で中小企業経営者のお話をお聞きすると、円安による輸入物価の上昇が経営に対して大きな負担となり、また、消費増税による駆け込み需要がなくなった後のことが大きな不安材料となっているようです。
アベノミクスは大きなリスクを抱えた経済政策であり、やがてその副作用に日本全体が苦しむことになるかもしれませんが、その時こそ中小企業が経済や暮らしを支える存在として大きな力を発揮するものと確信しています。
私たちはこれからも「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を最大限に活用しながら滋賀県の中小企業を守り、育てていく環境整備を進めていきます。
